家を売ろうにも建ててから25年を過ぎると売り

August 12 [Fri], 2016, 3:51
家を売ろうにも、建ててから25年を過ぎると、売り足が鈍ってくるものです。


採算を考えつつリフォームや修繕を行うなど、売れる要素を多く持った家づくりを目さすと良いでしょう。それから、立地条件にもよりますが、いっそ更地にして土地として売り出すと売りやすいとも言われています。売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、通常の家と土地の価格より安価な価格設定をすることで、更地化して新築か、既存の建物をリフォームするか、買主が自由に選べる点が売りになります。買う側にとってつらいのが消費税の負担です。

住宅の売買でも当然かかりますが、課税対象には土地はふくまないため、消費税は建物だけにかかってくると覚えておきましょう。
それから、売却物件の所有者が法人では無くて個人の場合、建物にも消費税はかからないです。とはいえ個人が所有していたものでも自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、土地以外は消費税の課税対象となりますから、留意しておく必要があります。マイナンバーを提示が必要だというケースも家を売る際にはあるようです。
しかし、この場合は売る人が個人であることと、さらに、買うのが法人だった時に限定されるのです。
もし、その場合だとしても、不動産物件の価格が100万円以下であれば、提示は必要としません。


マイナンバーは物件を買う側の法人が税務署に出さなくてはいけない書類にマイナンバーを書くという決まりがあるために、提示が必要となります。
マンションが売れない訳を考察してみます。まず、他のマンションと見比べてみた場合に割高でお得感がないこともあるでしょう。



この場合、内覧願望のお客様の数も限られてきます。



価格改定が必要です。
それから、契約した不動産屋がマンションの販売促進活動を積極的に行っていないのかもしれません。仲介契約時には、レインズへの登録確認をしてください。急がば回れという言葉がありますが、殊更不動産売却の場合は高額な取引になるため、慎重に慎重に検討していかなければなりません。
危ぶむべき最大の点としては、不動産会社がすべて信用できるとは限らないという点が挙げられます。仲介契約をしているにも関わらず売る気を見せなかったり、必要以上に値切って買おうとするようなところもありますので、留意して業者を選びましょう。疑わしい点を少しでも見つけた時は、契約締結は控えましょう。
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