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参院選与党敗北 東証小幅安 財政再建迷走なら「日本売り」も / 2010年07月13日(火)
 連立与党が過半数を割り、大敗した参院選の投開票から一夜明けた12日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末から小幅反落した。「市場はすでに(敗北を)織り込み済み」(大手証券)で大きな混乱はなかったが、連立の枠組みなど政局の不透明感は強まっており、予断を許さない。苦しい国会運営を背景に、財政再建路線の後退や11年度予算編成の遅れが、「日本売りを誘発する可能性」(アナリスト)もある。

 衆参のねじれ国会が避けられない事態になったが、株式市場では、「連立の枠組みが決まるまでは株価は動きづらい」(大手証券)との見方が強い。

 実際、様子見ムードから、この日の東証1部の売買代金は1兆335億円で、1週間ぶりの低水準に落ち込んだ。

 日経平均株価の終値は、前週末比37円21銭安の9548円11銭、東証1部全銘柄の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は前週末比3.51ポイント安の857.70だった。

 東証売買代金の約5割を占めている外国人投資家は、「為替市場での政局混乱リスクを嫌う傾向にある」(市場関係者)ことから、株よりも円売りに出た。12日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=89円台まで値下がりし、2週間ぶりの安値を付けた。

 債券市場も、財政再建の後退観測で、「いったんは国債が売られ、長期金利が上昇する局面になる」(大手証券)との見方だ。11年度新規国債発行額を10年度の44.3兆円以下に抑えるとした政府方針も揺らぎ、ばらまき路線が復活するようであれば、国債市場での売りが加速しかねない。

 政局混乱による11年度予算の編成の遅れも、景気悪化の不安材料だ。欧米経済の先行き不透明感と国内経済の二番底懸念が台頭し、景気の腰折れにつながる可能性も指摘されている。

 ただ、自民党も消費税率引き上げを掲げており、中長期的には財政再建路線に大きな変化はなく、「債券市場は下支えされている」(日興コーディアル証券の橘田憲和ストラテジスト)と、強気の読みもある。

 「政局の混迷で行き詰まりを見せるカネの流れ」(大手証券)が、今後どう動くか、市場は政局の行方とともに注視している。(川上朝栄)

【7月13日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000026-fsi-bus_all
 
   
Posted at 23:42/ この記事のURL
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