日本インターネット報道協会にメールしてみた。
January 14 [Thu], 2010, 14:14
昨年９月の外務大臣記者会見開放より、定期的に日本インターネット報道協会に関して、ウォッチしてきたParsleyですが、協会メアドだけでなく加盟各社に連絡をしてみた末に、なんとか直接コンタクトを取ることが出来ました。
これまでの経緯は、拙エントリーは下記を参照頂けますと幸いです。
「日本インターネット報道協会」は実態があるのか
大臣記者会見開放ハッキングなう！
『日本インターネット報道協会』のHPができていた
各社に私がお送りしたご質問は、以下の通り。
（１）個人入会の場合の資格条件、入会申し込み書の体裁および記載事項などは、団体サイトに表記がないようですが、どのような手続きを経る必要があるのでしょうか？
（２）「賛助会員」について、サイトに表記がないようですが、どのような手順を持ちまして資格を得られるのでしょうか。
（３）団体が発足してから、日刊ベリタ様が外れ、ドワンゴ様が会員になっています。両団体の退会・入会年月日を教えて頂けますでしょうか。
（４）団体の今後の活動予定、方針等につきましてはどのようにお考えでしょうか。
お答え頂いたのは、日本ビデオニュース株式会社の神保哲生氏。皆様ご存じのように、神保氏は過去20年以上に渡って、記者クラブ問題に取り組んでいらっしゃる方。ご丁寧な返信、ほんとうにありがとうございます。
まず、（１）について。
現時点で特に申込書などは作成しておりません。基本的に協会への加盟を希望する旨をメールでお送りいただければ、必要に応じて情報の提供などのお願いを協会側からすることになると思います。
また、加盟の要件ですが、ネット上には実に多種多彩なメディアがあるため、インターネット報道協会として、この条件を満たさなければ会員にはなれませんというような、一律の会員資格条件というものは設けておりません。基本的にはケース・バイ・ケースでの対応ということになります。（話を透明にするために、当初一律の基準を作ろうとしましたが、あまりにも難しかったため、結局断念しました。）
ただし、基本的には協会ウエッブサイトの「会の構成」の欄にありますように、「報道のコンテンツを自ら作成し、公衆ネットワークで配信する法人または個人」（正会員）と、「本会の趣旨に賛同し、会の運営に協力する法人または個人」（準会員）が会員資格を有するということになります。
次に、（２）。
協会発足当初、「正会員」「法人会員」「個人会員」「賛助会員」「準会員」など会員籍の表記にばらつきがあり、少々混乱を招いた面がありましたので、2009年11月の幹事会で会員籍を「正会員」と「準会員」の２種類に統一いたしました。そのため賛助会員という会員籍は無くなりました
※私がこの質問をしたのは、JANJAN竹内謙代表からは「本協会は、正会員と個人会員、賛助会員によって構成することになっている」というご返答を1月8日の時点で頂いていて、サイト上に記載がないことを指摘したものだった。竹内氏と神保氏とのご返答には食い違いがあるが、どうやら神保氏のご説明の通りと受け止めた方が正確っぽい。
そして（３）。私が同協会のサイトを見た時は記載がなかった、株式会社ドワンゴが年明けに覗いた際に会員リストに名を連ねていてびっくりしたのだが、さらに驚きの事実が！
日刊ベリタは発足段階では賛助会員（現在の準会員）として登録されていましたが、その後1年超を経た現段階でベリタより会員籍の更新の申し入れが当協会に届いていないため、現在日刊ベリタは会員登録はされていません。そのため、特にベリタ側から退会手続きが取られたわけではありませんが、会の発足から1年後の2009年7月31日が退会日ということになります。
今年に入ってからドワンゴ、ライブドアの2社が当協会への正会員登録をしています。この2社は2009年10月27日の幹事会で正会員としての加盟を承認されましたので、正式な入会日もその日ということになります。
えーーーっ！ライブドア！！マジでーーー！！！
確かに、ライブドアはオリジナルでニュース配信も行っている。だが、ブログサービスもしているし、BLOGOSのようなネットでのコラムを集めてニュースとして扱っている。つまり、Livedoorのサイト上に掲載されたことのある媒体・個人は、「ジャーナリスト」として外務省・総務省の会見に参加資格が生じる、ということ？？
これは、両省に後で確認する必要がありそうだ。
（４）に関しては、「竹内代表幹事のからお答えするのが適当」ということだったが、神保氏個人のご見解と断られた上で、次のようなお言葉を頂戴した。
（前略）
報道を目的とする事業者並びに個人は、基本的に誰でも政府の記者会見には無条件で参加できるようになっているべきだというのが、私の強い信念でございます。
当協会としましては、ネット上で報道事業を営む事業者、もしくはネット上で定期的に報道活動を行うフリーランスの記者の情報源へのアクセスを確保し、彼らがより取材がしやすい環境を整備するために、できる限りのサポートを提供していきたいと考えております。とは言え、まだできたばかりの、専従職員もいない小さな業界団体ですので、当面は微力なサポートになっってしまうかもしれませんが、今後会員間の情報交換や親睦、シンポジウムの開催などを通じて、徐々に活動内容を充実させていきたい所存でおります。
ただ、お言葉を返すようだけど、同協会へのアクセスに私が四苦八苦したことを考えると、とても「開かれた」組織であるようには、外野からは見えない。専従の担当がいらっしゃらないという事情はあるだろうが、現状では、新聞・雑誌協会と同じような、既得権益を主張する圧力団体になる危険性があるように感じられる。
だからこそ、自分のような木っ端ブロガーが継続してウォッチしている意味があるとも言えるけれどね。
しかし、ライブドアがいつの間にか加盟していたことには、本当に驚かされた。
次のミッションは、外務省・総務省への記者会見参加手続きが出来るかどうか、だな…。
＜追記 2010/1/21＞
神保氏より、協会会員の定義について訂正のご連絡を頂きましたので下記エントリーもご参照下さい。
日本インターネット報道協会についての訂正
これまでの経緯は、拙エントリーは下記を参照頂けますと幸いです。
「日本インターネット報道協会」は実態があるのか
大臣記者会見開放ハッキングなう！
『日本インターネット報道協会』のHPができていた
各社に私がお送りしたご質問は、以下の通り。
（１）個人入会の場合の資格条件、入会申し込み書の体裁および記載事項などは、団体サイトに表記がないようですが、どのような手続きを経る必要があるのでしょうか？
（２）「賛助会員」について、サイトに表記がないようですが、どのような手順を持ちまして資格を得られるのでしょうか。
（３）団体が発足してから、日刊ベリタ様が外れ、ドワンゴ様が会員になっています。両団体の退会・入会年月日を教えて頂けますでしょうか。
（４）団体の今後の活動予定、方針等につきましてはどのようにお考えでしょうか。
お答え頂いたのは、日本ビデオニュース株式会社の神保哲生氏。皆様ご存じのように、神保氏は過去20年以上に渡って、記者クラブ問題に取り組んでいらっしゃる方。ご丁寧な返信、ほんとうにありがとうございます。
まず、（１）について。
現時点で特に申込書などは作成しておりません。基本的に協会への加盟を希望する旨をメールでお送りいただければ、必要に応じて情報の提供などのお願いを協会側からすることになると思います。
また、加盟の要件ですが、ネット上には実に多種多彩なメディアがあるため、インターネット報道協会として、この条件を満たさなければ会員にはなれませんというような、一律の会員資格条件というものは設けておりません。基本的にはケース・バイ・ケースでの対応ということになります。（話を透明にするために、当初一律の基準を作ろうとしましたが、あまりにも難しかったため、結局断念しました。）
ただし、基本的には協会ウエッブサイトの「会の構成」の欄にありますように、「報道のコンテンツを自ら作成し、公衆ネットワークで配信する法人または個人」（正会員）と、「本会の趣旨に賛同し、会の運営に協力する法人または個人」（準会員）が会員資格を有するということになります。
次に、（２）。
協会発足当初、「正会員」「法人会員」「個人会員」「賛助会員」「準会員」など会員籍の表記にばらつきがあり、少々混乱を招いた面がありましたので、2009年11月の幹事会で会員籍を「正会員」と「準会員」の２種類に統一いたしました。そのため賛助会員という会員籍は無くなりました
※私がこの質問をしたのは、JANJAN竹内謙代表からは「本協会は、正会員と個人会員、賛助会員によって構成することになっている」というご返答を1月8日の時点で頂いていて、サイト上に記載がないことを指摘したものだった。竹内氏と神保氏とのご返答には食い違いがあるが、どうやら神保氏のご説明の通りと受け止めた方が正確っぽい。
そして（３）。私が同協会のサイトを見た時は記載がなかった、株式会社ドワンゴが年明けに覗いた際に会員リストに名を連ねていてびっくりしたのだが、さらに驚きの事実が！
日刊ベリタは発足段階では賛助会員（現在の準会員）として登録されていましたが、その後1年超を経た現段階でベリタより会員籍の更新の申し入れが当協会に届いていないため、現在日刊ベリタは会員登録はされていません。そのため、特にベリタ側から退会手続きが取られたわけではありませんが、会の発足から1年後の2009年7月31日が退会日ということになります。
今年に入ってからドワンゴ、ライブドアの2社が当協会への正会員登録をしています。この2社は2009年10月27日の幹事会で正会員としての加盟を承認されましたので、正式な入会日もその日ということになります。
えーーーっ！ライブドア！！マジでーーー！！！
確かに、ライブドアはオリジナルでニュース配信も行っている。だが、ブログサービスもしているし、BLOGOSのようなネットでのコラムを集めてニュースとして扱っている。つまり、Livedoorのサイト上に掲載されたことのある媒体・個人は、「ジャーナリスト」として外務省・総務省の会見に参加資格が生じる、ということ？？
これは、両省に後で確認する必要がありそうだ。
（４）に関しては、「竹内代表幹事のからお答えするのが適当」ということだったが、神保氏個人のご見解と断られた上で、次のようなお言葉を頂戴した。
（前略）
報道を目的とする事業者並びに個人は、基本的に誰でも政府の記者会見には無条件で参加できるようになっているべきだというのが、私の強い信念でございます。
当協会としましては、ネット上で報道事業を営む事業者、もしくはネット上で定期的に報道活動を行うフリーランスの記者の情報源へのアクセスを確保し、彼らがより取材がしやすい環境を整備するために、できる限りのサポートを提供していきたいと考えております。とは言え、まだできたばかりの、専従職員もいない小さな業界団体ですので、当面は微力なサポートになっってしまうかもしれませんが、今後会員間の情報交換や親睦、シンポジウムの開催などを通じて、徐々に活動内容を充実させていきたい所存でおります。
ただ、お言葉を返すようだけど、同協会へのアクセスに私が四苦八苦したことを考えると、とても「開かれた」組織であるようには、外野からは見えない。専従の担当がいらっしゃらないという事情はあるだろうが、現状では、新聞・雑誌協会と同じような、既得権益を主張する圧力団体になる危険性があるように感じられる。
だからこそ、自分のような木っ端ブロガーが継続してウォッチしている意味があるとも言えるけれどね。
しかし、ライブドアがいつの間にか加盟していたことには、本当に驚かされた。
次のミッションは、外務省・総務省への記者会見参加手続きが出来るかどうか、だな…。
＜追記 2010/1/21＞
神保氏より、協会会員の定義について訂正のご連絡を頂きましたので下記エントリーもご参照下さい。
日本インターネット報道協会についての訂正
[ この記事を通報する ]
- URL：http://yaplog.jp/parsleymood/archive/886
