大臣記者会見開放ハッキングなう！
October 28 [Wed], 2009, 23:11
■外務省
岡田克也大臣の主導で9月29日の記者会見から霞クラブ（記者クラブ）以外のメディア・フリーランスにも開放された。会見の主催は、記者クラブから外務省へ。（拙エントリー参照）
その後も、J-CASTニュースなどは毎回参加している模様。27日の記者会見ではニコニコ動画が視聴者から寄せられたメールの質問を代読している。以下、議事録より引用。
（ニコニコ動画 七尾記者）質問用のマイクをご用意していただいて、記者の皆さんにも使っていただいて、視聴者の方へのご高配感謝致します。本日は、視聴者から事前に電子メールで募集させていただいた質問を、ニコニコ動画の方で代読させていただいて質問とさせて頂きます。
「大臣は野党の時代の早くから、自らのサイト内で動画配信をされてきたということですが、ニュース、報道という点においてテレビとネットの大きな違いはどういったものだとお考えになられますか。」
（外務大臣）私（大臣）自身が配信をしてきたことは、私（大臣）の主張を多くの方に知って頂くため。他の媒体を通すと必ずしも私（大臣）の本意と違う伝えられ方をすることがありますけれども、映像ですとそれがそのままということになりますから、非常にそういう意味で非常に有り難い。政治家にとっては自分の考え方をより広く発信するための非常にいい手段だと思っています。
（ニコニコ動画 七尾記者）大臣ご自身は、インターネットをどのように使われていますか。
（外務大臣）自分のホームページを見るくらいです。なかなか時間もありませんので。
■金融庁
亀井静香大臣の主導で、記者クラブ「財政研究会」の従来の会見と、雑誌・ネットメディア・フリーランス向けの会見が別々に行われることになった。
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース）
議事録を見ると、日経ビジネスなどの雑誌、J-CASTや日刊ベリタなどのネット媒体やフリーの記者が参加している。特筆すべきは、10月16日の会見で、赤旗の記者の質問を受けていること。（参照）
10月20日の会見では、『ケツダンポトフ』のそらの女史がダダ漏れを敢行。（参照）
彼女のtwitterによると、「プロ」かどうかが判断の基準になっているようだ。（参照）
■法務省
法務省記者クラブの総会で、フリーランスの記者にも法務大臣の記者会見を開放する方針が決められる。
中村哲治政務官のブログによると、以下のような手続きが必要になるという。（参照）
まず、法務省の代表番号（０３−３５８０−４１１１）に電話をしていただいて、記者クラブにつないでもらう。そこで、記者会見への参加を希望する旨、伝えていただく。
記者クラブ側は、過去の記事などを参考にして、本当に記者たりうる人物かを判断する。その後、法務省秘書課広報室に伝える。
秘書課は、その方に申請書の用紙をＦＡＸで送り、必要事項を記入していただいて、ＦＡＸで返送していただく。
当日、取材を希望されるジャーナリストの方は、そのＦＡＸを持参し、法務省に入る。そこで、写真入りの身分証明書で法務省側は、身分を確認する。
10月6日にはフリーランス１名が参加しているとのこと。雑誌・ネット媒体の参加は確認出来なかった。
■総務省
9月29日の記者会見で、原口一博大臣から「できるだけ、国民、内外各位に開かれた記者会見をしたいということで、セキュリティーや様々な問題を確保した上で、多くの皆さんに、これは記者クラブ主催でございますが、開かれたものにさせていただきたい」という「お願い」がなされる。（参照）
その後の進展は一切確認できず。
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ここからは、木っ端ブロガーの感想。
もともとこの問題は、鳩山由紀夫総理がまだ民主党代表当時に、上杉隆氏に対して「首相官邸における記者会見の開放」を約束したことに端を発している。（参照）
政権発足一ヶ月余を経ての、「開放」の状況が上記の通り。確かに、分厚い扉から一筋の光は差しているのかもしれないが、ぜんぶ開き放たれたわけではないし、まだまだ風通しは悪い、といったところだろうか。
問題は、現状の「開放」によって「ガス抜き」がされた状態で、他の省庁への開放の機運が高まらないことにある。現に総務省は、その後記者クラブがどのように検討したのか、皆目情報が上がってこない。
ここは、ネットメディアが頑張るところだろう。飽きられるまで騒ぐべき。「日本インターネット報道協会」の元木昌彦事務局長は、もう逆立ちしても先のない週刊誌のことを講演している暇があるなら、こちらに注力して頂きたいものです。
外務省の会見を見ていると、J-CASTニュースやニコニコ動画は「頑張っているなぁ」と思う。ただ、開放前に比べて質問の内容が向上しているかといえば、そんなことないよねぇというのが正直なところ。
そんな中、動画メディアは質問を一般から募集してぶつけるという手法をとり始めている。何も、質問者が、質問の内容を考えずともいい。いわば質問内容のアウトソーシング。もしかすると、より専門的で、鋭い問いを投げかけられる可能性があるかもしれないね。
岡田克也大臣の主導で9月29日の記者会見から霞クラブ（記者クラブ）以外のメディア・フリーランスにも開放された。会見の主催は、記者クラブから外務省へ。（拙エントリー参照）
その後も、J-CASTニュースなどは毎回参加している模様。27日の記者会見ではニコニコ動画が視聴者から寄せられたメールの質問を代読している。以下、議事録より引用。
（ニコニコ動画 七尾記者）質問用のマイクをご用意していただいて、記者の皆さんにも使っていただいて、視聴者の方へのご高配感謝致します。本日は、視聴者から事前に電子メールで募集させていただいた質問を、ニコニコ動画の方で代読させていただいて質問とさせて頂きます。
「大臣は野党の時代の早くから、自らのサイト内で動画配信をされてきたということですが、ニュース、報道という点においてテレビとネットの大きな違いはどういったものだとお考えになられますか。」
（外務大臣）私（大臣）自身が配信をしてきたことは、私（大臣）の主張を多くの方に知って頂くため。他の媒体を通すと必ずしも私（大臣）の本意と違う伝えられ方をすることがありますけれども、映像ですとそれがそのままということになりますから、非常にそういう意味で非常に有り難い。政治家にとっては自分の考え方をより広く発信するための非常にいい手段だと思っています。
（ニコニコ動画 七尾記者）大臣ご自身は、インターネットをどのように使われていますか。
（外務大臣）自分のホームページを見るくらいです。なかなか時間もありませんので。
■金融庁
亀井静香大臣の主導で、記者クラブ「財政研究会」の従来の会見と、雑誌・ネットメディア・フリーランス向けの会見が別々に行われることになった。
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース）
議事録を見ると、日経ビジネスなどの雑誌、J-CASTや日刊ベリタなどのネット媒体やフリーの記者が参加している。特筆すべきは、10月16日の会見で、赤旗の記者の質問を受けていること。（参照）
10月20日の会見では、『ケツダンポトフ』のそらの女史がダダ漏れを敢行。（参照）
彼女のtwitterによると、「プロ」かどうかが判断の基準になっているようだ。（参照）
■法務省
法務省記者クラブの総会で、フリーランスの記者にも法務大臣の記者会見を開放する方針が決められる。
中村哲治政務官のブログによると、以下のような手続きが必要になるという。（参照）
まず、法務省の代表番号（０３−３５８０−４１１１）に電話をしていただいて、記者クラブにつないでもらう。そこで、記者会見への参加を希望する旨、伝えていただく。
記者クラブ側は、過去の記事などを参考にして、本当に記者たりうる人物かを判断する。その後、法務省秘書課広報室に伝える。
秘書課は、その方に申請書の用紙をＦＡＸで送り、必要事項を記入していただいて、ＦＡＸで返送していただく。
当日、取材を希望されるジャーナリストの方は、そのＦＡＸを持参し、法務省に入る。そこで、写真入りの身分証明書で法務省側は、身分を確認する。
10月6日にはフリーランス１名が参加しているとのこと。雑誌・ネット媒体の参加は確認出来なかった。
■総務省
9月29日の記者会見で、原口一博大臣から「できるだけ、国民、内外各位に開かれた記者会見をしたいということで、セキュリティーや様々な問題を確保した上で、多くの皆さんに、これは記者クラブ主催でございますが、開かれたものにさせていただきたい」という「お願い」がなされる。（参照）
その後の進展は一切確認できず。
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ここからは、木っ端ブロガーの感想。
もともとこの問題は、鳩山由紀夫総理がまだ民主党代表当時に、上杉隆氏に対して「首相官邸における記者会見の開放」を約束したことに端を発している。（参照）
政権発足一ヶ月余を経ての、「開放」の状況が上記の通り。確かに、分厚い扉から一筋の光は差しているのかもしれないが、ぜんぶ開き放たれたわけではないし、まだまだ風通しは悪い、といったところだろうか。
問題は、現状の「開放」によって「ガス抜き」がされた状態で、他の省庁への開放の機運が高まらないことにある。現に総務省は、その後記者クラブがどのように検討したのか、皆目情報が上がってこない。
ここは、ネットメディアが頑張るところだろう。飽きられるまで騒ぐべき。「日本インターネット報道協会」の元木昌彦事務局長は、もう逆立ちしても先のない週刊誌のことを講演している暇があるなら、こちらに注力して頂きたいものです。
外務省の会見を見ていると、J-CASTニュースやニコニコ動画は「頑張っているなぁ」と思う。ただ、開放前に比べて質問の内容が向上しているかといえば、そんなことないよねぇというのが正直なところ。
そんな中、動画メディアは質問を一般から募集してぶつけるという手法をとり始めている。何も、質問者が、質問の内容を考えずともいい。いわば質問内容のアウトソーシング。もしかすると、より専門的で、鋭い問いを投げかけられる可能性があるかもしれないね。
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「勝間和代って誰？」「ツイッターって何？」
