「日本インターネット報道協会」は実態があるのか
October 02 [Fri], 2009, 8:30
外務大臣記者会見の記者クラブ以外へのオープン化（拙エントリー参照）により、俄然注目されるのは、「日本インターネット報道協会」の存在である。
しかし、同協会はサイトもなく、過去に出したリリースは2008年8月1日の設立時のもののみ。（参照）
この唯一のリリースには、次のような記載がある。
われわれはできるかぎりオープンな組織を目指しており、今後、参加を希望する法人、個人を募って行きたいと考えています。
しかし、発足時の会員から新たに加わった「報道コンテンツを作成し、ネット配信する法人や個人」がある形跡はなく、オーマイニュースは2009年4月に閉鎖している。
それに先立つ2月には、協会幹事平野日出木氏は、オーマイニュースを離れているのだが、幹事を退任したというリリースはない。
唯一の公開されている連絡先の事務局（オフィス元木）の電話番号に昨日、数度かけてみたが、午前・午後を通して留守電につながるだけで、誰ともコンタクトは取れなかった。
サイトもない。唯一の連絡先はつながらない。メールアドレスなどの記載もないという任意団体。これでは、「オープンな組織」どころか、実態がないのでは、と判断されても仕方ないのではないか？
しかし、岡田克也外務大臣は、同協会が「実績のある協会」だという判断を下したようだ。
外務大臣会見記録（要旨）（平成21年9月29日）
（問）今回、会見が開放されまして、取材ができる条件に日本インターネット報道協会会員であることというのが入っていますが、インターネットメディアに関して、外務省報道課にお尋ねしたら大臣の意向であると伺ったので、なぜこの協会を選んだのかが一点と、この協会は非常に少数のメディアしか加盟しておりませんので、これに加盟していることという条件があるので、PJニュースでは取材の許可がおりません。そうしますと、インターネットメディアに対する開放がまだ足りないと感じるのですが、基準の見直しを今後考えていますか
（外務大臣）一定の実績・実体がある協会であればかまわないのですが、現時点では今言われたような形になっています。他にこういう協会があるとかがありましたら、検討の俎上には載せさせて頂きたいと思います。
（問）やはり協会会員の方よりメディア毎の申請というのはどうですか。
（外務大臣）メディア毎ですと、これはどうやって調べるのかという問題が発生しますので、事実上全くのフリーということになってしまうと思います。それは、今の段階ではセキュリティの問題とかいろいろ考えますとできないだろうと思っています。
（問）日本インターネット報道協会を選んだ理由はなんでしょうか。
（外務大臣）一定の実績を持った協会だということです。
これによると、セキュリティの問題でメディア単位での申請は難しいので、何らかの協会ごとの対応、ということになる。
日本インターネット報道協会が、「一定の実績のある協会」だという理由は、という問いはひとまず置く。
「協会」といって他に思いつくのは、社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）くらいだが、同協会は、どちらかというとインターネットの自由の制限へ向かう政策に反対する意見提言と、ユーザーに求められる情報リテラシー向上のための運動を主眼としているので、ちょっと難しいのかもしれない。全てのブログ・ミニブログ・SNSの利用者がメディア化しているのは周知の通りなので、もしMIAUが「実績のある協会」と認められるとすれば、より本質的・画期的で、名実ともにオープン化された、と言えるのだろうけれど。
というわけで、現状でブロガーなど一般人が記者会見に参加するには、新聞・雑誌か、インターネット協会に所属するJANJAN、J-CASTニュース、日刊ベリタに２回以上記名記事を載せたことがあるひとに限定されることになる。
この中で、抜群に敷居が低いのは、言うまでもなくJANJANで、今回の件により一気にメディアとしてのパワーが上昇したことになる。なんといっても外務省のお墨付きを貰ったメディアに、無料登録をして記事を投稿し掲載されれば、記者会見に参加する資格が得られるのだ。理屈上は。
今後、他省庁が大臣記者会見のオープン化を進んでいく場合、先例として外務省の基準を踏襲する可能性は高い。
日本インターネット報道協会は、より実態を伴う活動をしているということを示すことが急務だろう。
せめて、サイトと連絡メールアドレスだけはなんとかしてくれないかな。話はそれからだ。
しかし、同協会はサイトもなく、過去に出したリリースは2008年8月1日の設立時のもののみ。（参照）
この唯一のリリースには、次のような記載がある。
われわれはできるかぎりオープンな組織を目指しており、今後、参加を希望する法人、個人を募って行きたいと考えています。
しかし、発足時の会員から新たに加わった「報道コンテンツを作成し、ネット配信する法人や個人」がある形跡はなく、オーマイニュースは2009年4月に閉鎖している。
それに先立つ2月には、協会幹事平野日出木氏は、オーマイニュースを離れているのだが、幹事を退任したというリリースはない。
唯一の公開されている連絡先の事務局（オフィス元木）の電話番号に昨日、数度かけてみたが、午前・午後を通して留守電につながるだけで、誰ともコンタクトは取れなかった。
サイトもない。唯一の連絡先はつながらない。メールアドレスなどの記載もないという任意団体。これでは、「オープンな組織」どころか、実態がないのでは、と判断されても仕方ないのではないか？
しかし、岡田克也外務大臣は、同協会が「実績のある協会」だという判断を下したようだ。
外務大臣会見記録（要旨）（平成21年9月29日）
（問）今回、会見が開放されまして、取材ができる条件に日本インターネット報道協会会員であることというのが入っていますが、インターネットメディアに関して、外務省報道課にお尋ねしたら大臣の意向であると伺ったので、なぜこの協会を選んだのかが一点と、この協会は非常に少数のメディアしか加盟しておりませんので、これに加盟していることという条件があるので、PJニュースでは取材の許可がおりません。そうしますと、インターネットメディアに対する開放がまだ足りないと感じるのですが、基準の見直しを今後考えていますか
（外務大臣）一定の実績・実体がある協会であればかまわないのですが、現時点では今言われたような形になっています。他にこういう協会があるとかがありましたら、検討の俎上には載せさせて頂きたいと思います。
（問）やはり協会会員の方よりメディア毎の申請というのはどうですか。
（外務大臣）メディア毎ですと、これはどうやって調べるのかという問題が発生しますので、事実上全くのフリーということになってしまうと思います。それは、今の段階ではセキュリティの問題とかいろいろ考えますとできないだろうと思っています。
（問）日本インターネット報道協会を選んだ理由はなんでしょうか。
（外務大臣）一定の実績を持った協会だということです。
これによると、セキュリティの問題でメディア単位での申請は難しいので、何らかの協会ごとの対応、ということになる。
日本インターネット報道協会が、「一定の実績のある協会」だという理由は、という問いはひとまず置く。
「協会」といって他に思いつくのは、社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）くらいだが、同協会は、どちらかというとインターネットの自由の制限へ向かう政策に反対する意見提言と、ユーザーに求められる情報リテラシー向上のための運動を主眼としているので、ちょっと難しいのかもしれない。全てのブログ・ミニブログ・SNSの利用者がメディア化しているのは周知の通りなので、もしMIAUが「実績のある協会」と認められるとすれば、より本質的・画期的で、名実ともにオープン化された、と言えるのだろうけれど。
というわけで、現状でブロガーなど一般人が記者会見に参加するには、新聞・雑誌か、インターネット協会に所属するJANJAN、J-CASTニュース、日刊ベリタに２回以上記名記事を載せたことがあるひとに限定されることになる。
この中で、抜群に敷居が低いのは、言うまでもなくJANJANで、今回の件により一気にメディアとしてのパワーが上昇したことになる。なんといっても外務省のお墨付きを貰ったメディアに、無料登録をして記事を投稿し掲載されれば、記者会見に参加する資格が得られるのだ。理屈上は。
今後、他省庁が大臣記者会見のオープン化を進んでいく場合、先例として外務省の基準を踏襲する可能性は高い。
日本インターネット報道協会は、より実態を伴う活動をしているということを示すことが急務だろう。
せめて、サイトと連絡メールアドレスだけはなんとかしてくれないかな。話はそれからだ。
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