在日韓国人の相続における相続人や相続分の決め方

October 07 [Fri], 2016, 16:15
在日韓国・朝鮮人在住者数が最も多い都道府県である大阪府は、人口100人当たりの在住者数も1.28人(法務省在留外国人統計2014年)で全都道府県中のトップに位置しています。

更に、第2位は京都府の1.07人、第3位は兵庫県の0.83人で、関西の府県がトップ3を占めています。

このような事情の為、大阪、関西では、在日韓国・朝鮮人の相続の相談や依頼が比較的多いです。

そして、在日韓国人が亡くなった場合には、通常は、韓国の民法に従って相続が行なわれるので、日本人の通常の相続の場合とは違った手続や扱いも必要になります。

韓国民法と日本民法とでは、相続人や相続分の決め方にも異なる部分が有ります。

相続人については、韓国民法では、通常、被相続人の兄弟姉妹が相続人になる事は無く、直系卑属(子・孫)も直系尊属(親・祖父母)も居なければ、配偶者が単独の相続人となります。

相続分については、韓国民法では、配偶者は他の相続人の5割増しの相続になります。

ですから、相続財産を(配偶者も含めた相続人数×2)+1の数に分け、配偶者はその2単位分を相続する事になります。

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