働き盛りの、カメラマンブログ

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２３日、都内の貸会議場で事業仕分け第２弾に着手した。初日は９法人の２７事業が対象となり、８事業が「廃止」、１４事業が「規模の縮減」と判定された。

　２３日と２６〜２８日の前半戦は、１０４の独立行政法人（独法）のうち１０府省が所管する４７法人の１５１事業が対象となった。

　２３日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構（国土交通省所管）の直接融資のうち賃貸住宅向け（平成２２年度予算４０８５億円）と、「街づくり」関連（同４０３７億円）など。ほかに「労働政策研究・研修機構」（厚生労働省所管）の研究事業の一部や、「福祉医療機構」（同）の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

　「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業（同７９８９億円）、国際協力機構（ＪＩＣＡ、外務省所管）の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

　沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納（おんな）村）の２４年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」（内閣府所管）の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が１回当たり５千ドル（約４７万円）と高額なことに批判が集中した。

　労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」（埼玉県朝霞市）は「国移管」と判定。「中小企業大学」（全国に９校）の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

　仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員８人と民間有識者３１人が担当した。仕分け人を２班に分けて検討する。刷新会議は５月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、６月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

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　茨城県日立市の路上で２３日夜、同市南高野町、ホテル従業員金沢里佳さん（２９）が胸に包丁が刺さったまま死亡しているのが見つかった事件で、日立署は２４日、同市水木町、会社員小山周司容疑者（２８）を殺人容疑で逮捕した。

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　筑波大（茨城県つくば市）は２２日、小中高校生などから科学的な実験・観察のリポートを募る第５回「科学の芽」賞（毎日新聞社など後援）の応募要領を発表した。対象は、小学３年〜高校生、高等専門学校（３年まで）、中等教育学校、特別支援学校に所属する個人か団体。自然現象の「不思議なこと」に関する実験や観察の結果を、Ａ４判リポート用紙１０枚以内で送る。筑波大の教員らが審査し、優秀な作品に「科学の芽」賞や同奨励賞を贈る。受け付けは８月２０日〜９月３０日（消印有効）。送付先・問い合わせは〒１１２−０００６　東京都文京区小日向２の１６の１５、筑波大付属学校教育局「科学の芽」賞実行委員会（電話０３・３９４２・６８０４、ｋａｇａｋｕｎｏｍｅ＠ｕｎ．ｔｓｕｋｕｂａ．ａｃ．ｊｐ）

・ 中国地震　氷点下の被災地　広がる喪失感　「孫はもう…」（毎日新聞）
・ ＜２人重傷＞入院中の母刺した後自殺図る？東京の病院内（毎日新聞）
・ 全額公費で集団接種　栃木・大田原　小６子宮頸がん予防（産経新聞）
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・ ＜「衆参同日選」論＞「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑（毎日新聞）

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　「天は直子に最高のご褒美を与えてくれた」「本当に良かったね」

　山崎直子さん（３９）が帰還した２０日深夜から２１日未明にかけて、両親の角野明人さん（７３）と喜美江さん（６７）は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県）で、喜びの会見を行った。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」を運用する管制室の大型スクリーンで、現地からの中継映像を見つめた角野さん夫妻。大気圏の再突入を無事に終え、米スペースシャトル「ディスカバリー」の機体が見えてきた瞬間、喜美江さんは「もうこれで大丈夫だ」と安堵（あんど）して思わず手をたたいたという。

　会見の途中、背後のスクリーンに、初めて着陸後の山崎さんの姿が映り、会見は一時中断。「直子だ、直子だ」とつぶやきながら２人でスクリーンを指さし、現地の関係者と談笑する山崎さんの姿を、食い入るように見つめた。

　明人さんは「無事の帰還を信じていた。揚々と胸を張って降り立った姿に感無量です」と興奮した表情。喜美江さんは、訓練と家庭の両立で苦労した山崎さんの１０年間を振り返り、「万感の思い。血のにじむような努力で飛行を成し遂げた。今まで直子を支えてくれた皆さんに本当にお礼を言いたい」と涙ぐんだ。

　ＪＡＸＡ関係者は「山崎さんの任務は完璧（かんぺき）だった。シャトルの着陸も、引退が惜しいくらいきれいだった」と語った。

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　総務省がこのほど発表した昨年10月時点の「人口推計」によると、国内の総人口に占める65歳以上の割合は前年に比べて0.6ポイント増の22.7%で、過去最高となった。

　総人口に占める65歳以上の割合は、埼玉、千葉、奈良で0.9ポイント上昇するなど、すべての都道府県で上昇。一方、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は全都道府県で低下し、0.6ポイント減となった。

　65歳以上の人口の増加割合は、埼玉が4.9%で最も高く、次いで千葉が4.7%、神奈川が4.3%と続いた。75歳以上の人口でも、埼玉が5.6%、千葉と神奈川が5.4%と、比較的都市部で増加傾向を示した。

　また、沖縄を除く全国で65歳以上の人口が14歳以下の人口を上回った。


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　舌がピリピリ痛むのに、炎症も腫れもない。一見して異常が見当たらず、医師にも「気のせい」と言われ、いったいどこで診てもらえばよいのか。そんな舌の不快感は「舌痛（ぜっつう）症」かもしれない。専門医を訪れる患者の中には、何年にもわたって医療機関を転々とした人もいるという。この「舌痛症」、どんな病気？。（津川綾子）

　◆患者の８割は女性

　「舌痛症」は、舌の先や縁などがピリピリと痛んだり、やけどしたような感覚などが慢性的に続いたりする病気だ。最初は歯科医や内科医に駆け込むが、「舌のただれや傷など見た目の異常は何もない。そのため、歯科や内科では『気のせい』『性格の問題』と取り合ってもらえないことがある」と、「舌痛症」の治療を行う東京医科歯科大学大学院（東京都文京区）の豊福明教授（歯科心身医学）は話す。患者は８割が女性を占める。特に４０代以上の中高年の女性で真面目できちょうめんな人が多いという。

　しかし、「舌痛症」の診察や治療が可能な病院は豊福教授がいる同大歯学部付属病院の「歯科心身医療外来」などまだまだ少ない。投薬治療が中心

　今のところ原因は不明だ。ただ、脳内の神経伝達回路に電話の混線にも似た“誤作動”が生じ、刺激がないのに痛みを感知するのでは、との説がある。

　治療は鎮痛効果がある抗鬱（うつ）薬を使うのが一般的で、「慢性疼痛（とうつう）などに効く『アミトリプチリン』などを服用すれば、１カ月後には痛みの程度が７割ほど和らぐ」と豊福教授。ただ、口の渇きや眠気、便秘などの副作用が出やすく、投薬は慎重に行われる。そのため、当初は週に１、２度といった頻回な通院が必要だ。ひとたび治れば、基本的に再発はないという。

　ただ、子供の受験が終わったり睡眠不足になったりした直後、舌の痛みが悪化することもあるという。少なくとも生活習慣で、（１）疲れをためない（２）夜更かしなど生活リズムを乱さない−などに気をつけることも大切だ。

　豊福教授は「中高年の場合、何らかの不調で他の病院に通院していることがある。飲み合わせや既往症にも注意が必要で、かかりつけの医療機関から紹介状をあらかじめ持ってくれば、すぐに治療にかかりやすい」と、受診の際の心掛けをアドバイスする。

　　　　　　　　　　 ◇

　■「歯科心身医療外来」「口腔（こうくう）内科相談外来」などで診療受け付け

　「舌痛症」など舌の痛みはどこで診てもらえばよいのか。東京医科歯科大学歯学部付属病院（東京都文京区）の「歯科心身医療外来」のほか、北海道医療大学病院（札幌市北区）の「口腔（こうくう）内科相談外来」では、投薬による治療に認知行動療法を組み合わせ、痛みからくる憂鬱（ゆううつ）感を和らげる治療にも当たっている。

　また、久留米大学医学部歯科口腔医療センター（福岡県久留米市）などでも治療に当たっている。

　日本歯科大学付属病院「心療歯科診療センター」の小川智久センター長（心療歯科）は「口は最も敏感な感覚器。舌痛症のほか、口や舌が乾く『口腔乾燥症』（ドライマウス）だと、ちょっとした傷がつきやすくなり、その痛みが気になることがある」と指摘する。

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　１１日午後１時５０分頃、福岡県大牟田市南船津町４の木造住宅近くの住民から「午前５時頃に銃声が聞こえたという話を近所の人から聞いた」と１１０番があった。

　福岡県警大牟田署は、住宅内で割れた窓ガラスや、弾痕のような跡数か所を確認。指定暴力団・九州誠道会の関係者が住んでいるとの情報もあり、同署は暴力団による抗争事件の疑いもあるとみて調べている。

　同署によると、署員が宅内を調べようとしたところ、同会関係者とみられる男性から拒否されたため、検証許可令状を取り、現場検証を行ったという。

　また同日午後１１時４３分頃には、同市明治町３のマンション近くの住民から「マンションに拳銃のようなものが向けられ、発砲音のような音が数発聞こえた」と１１０番があった。これまでに弾痕などは確認されておらず、同署は引き続き調べている。

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　1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものと言うべきだ」と認定し、外務、財務両省に全文書を開示するとともに、原告1人当たり10万円の損害賠償を支払うよう命じた。
　杉原裁判長は「文書は永久保存されるべきもので、廃棄されているなら、外務省の組織的意思決定があったと解するほかない」と指摘。「廃棄についての十分な調査を行っていないのに、廃棄されたと推測して国側を勝訴させるべきではない」と述べた。　

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　山田正彦農林水産副大臣は1日の記者会見で、農産物の販売価格が生産費を下回る赤字分を農家に直接補てんする「戸別所得補償制度」について、「畑作の所得補償を来年度に（実施できるよう）検討したい」と述べた。コメの補償制度を同日始めたことを踏まえ、2011年度の対象を広げたい考えだ。
　山田副大臣は、対象拡大について「まず畑作。同時に、できれば畜産も水産も取り組みたい」と述べ、麦と大豆を中心とした畑作を優先する姿勢を示した。　

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　民主党の輿石東参院議員会長は1日の記者会見で、夏の参院選で、改選数2の選挙区で2人目の候補の擁立を進める小沢一郎幹事長に地元組織から反発の声が上がっていることについて、「幹事長は党で決めた原則にのっとって任務を果たしている。多少の反発や不満もあるだろうが、原則を貫いてもらう方が望ましい」と述べた。
　鳩山内閣の支持率が下落する中、同一選挙区で公認候補が競合することに関しては、「2人区で共倒れしてしまうことはあまりないと思う。必ず1人は取れるだろう」との見方を示した。　

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