2.■田原総一朗 シェールガスで「原発離れ」、NYでの発見と驚き■「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ(読売)

July 24 [Tue], 2012, 19:01
田原総一朗の政財界ここだけの話シェールガスで原発離れ、NYでの発見と驚き15日経BP2012年07月22日P17月15日から米国ニューヨークへ行き、現地に駐在する日本企業の幹部何人かと会うなどして19日に帰国した。
いくつか発見があり、刺激を受けた。
ニューヨークで世界の情報収集に奮戦する日本のビジネスマンニューヨークは世界で最も早く情報が入ってくる大都市である。
そこで日本企業は毎日、勝つか負けるかの厳しい戦いを続けながら大変がんばっている。
ニューヨークにいる日本企業のビジネスマンは、米国でモを売る仕事をしているわけではない。
世界中から集まる情報をいち早くキャッチし、米国をはじめアジアや東欧、南米など世界各地で展開するビジネスに役立てている。
東京で世界の動きを知ろうとしても情報が遅すぎるのだ。
私はこれまでに10回ほどニューヨークに行ったことがあり、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降では今回が2度目になる。
現在のニューヨークは日本とは違い、人々の気持ちがとても明るい。
意外に思ったのは、日本の政治がどうしようもない状況にあると皆が感じていることだった。
これはもっぱら日本の新聞報道が悪いのではないか。
私から見れば、そんなことはない。
日本の政治はよくなっている。
消費増税法案は成立するだろうし、尖閣諸島は国有化する方向に進んでいる。
環太平洋経済連携協定TPP問題にも前向きに取り組もうとしている。
決められない政治が決める政治に次第に変わってきているのである。
シェールガスで原発離れ、NYでの発見と驚き25P2オバマ氏対ロムニー氏の戦いは五分五分ところが、日本発の情報が日本の悪いところばかり伝えているから、ニューヨークにいる人たちはそれを大仰にとらえてしまう。
日本の悪い情報ばかりが話題になるので、私がそんなことはないと言うと皆驚いていた。
ユーロ危機については、日本で見たり聞いたりしているよりも、ずっと深刻にとらえている。
ギリシャをはじめとする債務問題の本質は何も解決していない。
これまではドイツとフランスがユーロ圏を支えてきたが、フランスがオランド政権に代わってその構図が崩れてきた。
しかもギリシャよりもはるかに経済規模の大きなイタリアやスペインの債務問題が日本で考えている以上に深刻に受け止められている。
ただ幸いなことに、今年はドイツで選挙がない。
これが唯一の救いだ。
もし選挙があったら、メルケル首相はもっと弱気な政策をとっているだろう。
米国で今年行われる大統領選挙については、オバマ氏対ロムニー氏の戦いは今のところ五分五分と見られている。
日本では現職大統領のオバマ氏が優勢との見方が多いが、米国ではそうではない。
日本でロムニー氏が劣勢と言われる理由の一つに彼がモルモン教徒であることが挙げられるが、その影響はほとんどないという。
共和党内で強い支持を得るのは難しいようだが、全米レベルで見ればモルモン教徒であろうとなかろうとほとんど意味がない。
アフリカ系黒人のオバマ氏が大統領になったのだから、モルモン教徒であろうと関係ないのだ。
シェールガスで原発離れ、NYでの発見と驚き35P3これからは金融からIT、でも雇用は伸びず米国は自由主義の国である。
ところがリーマンショック以降、オバマ大統領は行き過ぎた金融資本主義を是正するため金融規制を加えようとしている。
政府が市場に関与し、規制を強化する姿勢に対して不満が全米に広がっている。
オバマ氏が最重要課題として取り組んできた医療健康保険改革もしかり。
ロムニー氏はそうした立場とは反対で、米国は世界でいちばん自由主義を守らなければならない国だと考えている。
オバマ大統領の最大の悩みは失業率が思うように改善しないことだ。
失業率は8台に高止まりしている。
最近は景気に陰りが見え始めているが、ひところの景気回復局面でも失業率はそれほど改善しなかった。
その理由は米国のビジネスのやり方が変わったためだと考えられている。
米国企業は海外へ生産拠唐レしてきた。
これは米国内で競争力を失ってマンネリ化した工場が海外進出したと言ってもいい。
ところが最近ではアップルなど最先端のIT企業も生産は中国など海外で行っている。
IT企業は米国経済の象徴であり、世界で圧倒的に強い。
次から次へと新しいIT企業が誕生し、成長している。
これからは金融からITだとも言われてきた。
だが、そのIT企業も生産は台湾や中国などで行い、雇用はいっこうに伸びない。
グローバル化により水平分業型のビジネスモデルに変化してしまったのである。
シェールガスで狼と香辛料 エロ原発離れ、NYでの発見と驚き45P4シェールガスで米国の原発離れ始まる米国では原発に関する考え方も変わりつつある。
日本では福島第一原子力発電所の事故以来、反原発のうねりが大きくなっている。
原発事故の原因もわからず、その教訓も安全対策に反映されていないのに原発再稼働とは、けしからんという声が日増しに高まっている。
ドイツの脱原発はイデオロギーである。
しかし、米国も英国もフランスも、もちろんロシアも中国も、原発は危険だから考え直さねばならないという発想をそれほど多くは持っていないだろう。
ところがその米国でも今、原発離れが始まっている。
原油価格の高騰により、シェールガスやシェールオイルの発掘が採算に合うようになり、今後の有望なエネルギー資源として注目されているからだ。
その埋蔵量は米国が使うだけなら100年分以上とも言われる。
そして、それらを使った発電コストは原発よりも安いことがわかってきたのだという。
私がこの話を聞いたのは、ニューヨーク駐在のエネルギーの専門家からである。
米国ではコストの面からもう原発の時代は終わったと見られ始めているという。
これは私にとって大きな発見だった。
これから経済産業省をはじめ日本の関係者に取材し、シェールガスの可能性と原発とのコスト比較について、どんな認識を持っているか調べてみたいと思う。
シェールガスで原発離れ、NYでの発見と驚き55P5ブルーマンを観て米国の活力に驚くニューヨークは世界最高のエンターテインメントの街でもある。
ブロードウェイでミュージカルスパイーマンを、オフブロードウェイではブルーマングループを観た。
演じる役者たちも見事なら、観客も素晴らしい。
スタンディングオベーションンで最大の賛辞を贈り、ショを大いに盛り上げる。
20年以上続いているブルーマングループは、東京でも4年にわたる大ロングランを記録したのでご存じの方も多いと思うが、私が驚いたのは3人の役者が20年の間に次々に入れ替わっているということだ。
ブロードウェイのオーディションに受かって出て行く者がいれば、その代わりに新しい役者がやはりオーディションで選ばれて入ってくる。
ニューヨークは一晩で顔ぶれが変わってしまうほど人の流動性が高い。
しかし考えてみれば、これは米国という国の特徴だ。
たえず新しい才能が誕生し、それぞれの世界を変えていく。
プレイヤーの顔ぶれが入れ替わるからいつまでも若々しくて活力があり、たくましさも備え続けている。
これは日本とは大きな違いである。
ただしニューヨークは競争の厳しい場所で、大人も子どもも一人で生きて、一人で戦っていると誰もが言う。
ニューヨークとパリに高級アパートを持つデヴィ夫人は以前、ニューヨークは戦いの場で、ときどき行くのはいいけれど長くいると疲労困憊する。
パリは死んだ街だから長くいると退屈すると言っていた。
数学者の広中平祐氏もニューヨークは、若い時に行くのはいいが、年をとると疲れると語っていたが、ニューヨークはそういう街なのである。
足引っ張る人がいる首相、軒並み戦線縮小へ読売新聞07月22日0948mediaid20野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み戦線縮小に追い込まれそうな燕sきだ。
環太平洋経済連携協定TPPへの参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。
持フ国連平和維持活動PKO協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
三正面苦しい足を引っ張る人がいるめったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
首相が一体改革と並んで重視するTPPについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、8月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。
米議会による90日間の承認期間が必要となるためだ。
だが、民主党内では、新党国民の生活が第一の小沢代表に近い離党予備軍と目される議員以外にも、消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、TPPは絶対認めない鹿野道彦前泊潟Oループ議員などの反発が根強い。
首相周辺には消費税、原発再稼働を抱えて三正面作戦は苦しいとして、結先送りcPざるを得ないとの空気が広がっている。
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