最近の獣医事情

　心臓の筋肉が硬くなる原因不明の難病「拘束型心筋症」を患い、心臓移植しか助かる道はないと診断された東京都中野区の女児、古家（こが）菜沙（なずな）ちゃん（７）の両親らが１６日、東京都内で会見を開き、カナダで移植手術を受けるための募金への支援を呼びかけた。７月中旬の渡航を目指しており、目標額は９千万円。

　菜沙ちゃんは生まれたときから心臓が弱く、５歳で拘束型心筋症と判明。今年４月には容体が急激に悪化し、現在も集中治療室で強心剤の投与を受けている。７月１７日には改正臓器移植法が施行、国内でも１５歳未満の子供から臓器摘出が可能になるが、主治医から「一刻も早い心臓移植が必要」と診断され、カナダでの渡航移植を選択した。

　母親の美穂さんは「生まれたときから病と戦ってきた菜沙は走り方を知らない。菜沙が元気に走る姿を見たい。どうぞ助けてください」と涙ながらに語った。

　募金の振り込みは、みずほ銀行鷺宮支店・普通口座１９６８６２２など。問い合わせは「なっちゃんを救う会事務局」（電）０３・５３２７・５７３０。

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　厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合が6月8日に開かれ、新型インフルエンザ対策をめぐる課題を指摘し、今後の再流行や鳥インフルエンザ発生時の対策を提言する報告書を大筋でまとめた。報告書では、「新型インフルエンザを含む感染症対策の人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能」とした上で、発生前の段階から体制の強化に取り組むよう強く求めている。

　報告書では総論に続いて、「広報・リスクコミュニケーション」「水際対策」「公衆衛生対策」などの各テーマについて今後改善すべき点を挙げている。

　総論では、これまでの会合で専門家などが求めていた国と地方との役割分担の明確化や、国立感染症研究所の機能強化を明記。特に感染研については、CDC(米国疾病予防管理センター)など各国の感染症を担当する機関を参考にして、よりよい組織や人員体制を構築すべきとした。また、新型インフルエンザの発生当初に策定されていた国の行動計画やガイドラインが、病原性の高い鳥インフルエンザを想定したものだったことを問題視し、見直しを求めた。

　「広報・リスクコミュニケーション」では、広報内容の一元化を図るために専任のスポークスパーソンを設けるべきとの考えを示した。「水際対策」については、「有効性を証明する科学的根拠は明らかでない」とした上で、中止の基準を明確にするなど柔軟に対応できる仕組みにするよう訴えた。「公衆衛生対策」としては、学校などの臨時休業を「一定の効果はあった」と評価しながらも、生徒などが休業の意味を理解しなければ効果がなくなると指摘し、「一層の周知が必要」との認識を示した。

　このほか、地方衛生研究所の検査体制について、強化を図るか、民間を活用するかを検討することや、ワクチン接種に関するガイドラインを早急に策定することを盛り込んだ。

　その上で国に対し、この報告書を受けて行動計画やガイドラインを改定するよう提言。さらに都道府県や市町村に対し、その地域の実情に応じて行動計画を策定・改定するよう求めている。

　同会議は3月から7回にわたって開かれ、自治体の対策担当者や医療関係者など40人を超える「特別ゲスト」を招いて意見を聞いた。


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　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１日午前の記者会見で「この前の衆院選で大変な国民の支持を得た民主党なので、自信を持って鳩山首相を支えてもらいたい。国民新党も連立の一員として頑張る」と強く首相続投を支持した。

　長妻昭厚生労働相も「首相には職務を貫徹してもらいたい」と強調した。

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