感染症対策の体制強化を―新型インフル総括で報告書(医療介護CBニュース)

June 11 [Fri], 2010, 12:56
 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合が6月8日に開かれ、新型インフルエンザ対策をめぐる課題を指摘し、今後の再流行や鳥インフルエンザ発生時の対策を提言する報告書を大筋でまとめた。報告書では、「新型インフルエンザを含む感染症対策の人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能」とした上で、発生前の段階から体制の強化に取り組むよう強く求めている。

 報告書では総論に続いて、「広報・リスクコミュニケーション」「水際対策」「公衆衛生対策」などの各テーマについて今後改善すべき点を挙げている。

 総論では、これまでの会合で専門家などが求めていた国と地方との役割分担の明確化や、国立感染症研究所の機能強化を明記。特に感染研については、CDC(米国疾病予防管理センター)など各国の感染症を担当する機関を参考にして、よりよい組織や人員体制を構築すべきとした。また、新型インフルエンザの発生当初に策定されていた国の行動計画やガイドラインが、病原性の高い鳥インフルエンザを想定したものだったことを問題視し、見直しを求めた。

 「広報・リスクコミュニケーション」では、広報内容の一元化を図るために専任のスポークスパーソンを設けるべきとの考えを示した。「水際対策」については、「有効性を証明する科学的根拠は明らかでない」とした上で、中止の基準を明確にするなど柔軟に対応できる仕組みにするよう訴えた。「公衆衛生対策」としては、学校などの臨時休業を「一定の効果はあった」と評価しながらも、生徒などが休業の意味を理解しなければ効果がなくなると指摘し、「一層の周知が必要」との認識を示した。

 このほか、地方衛生研究所の検査体制について、強化を図るか、民間を活用するかを検討することや、ワクチン接種に関するガイドラインを早急に策定することを盛り込んだ。

 その上で国に対し、この報告書を受けて行動計画やガイドラインを改定するよう提言。さらに都道府県や市町村に対し、その地域の実情に応じて行動計画を策定・改定するよう求めている。

 同会議は3月から7回にわたって開かれ、自治体の対策担当者や医療関係者など40人を超える「特別ゲスト」を招いて意見を聞いた。


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