米実弾訓練を沖縄県外移転…政府が負担軽減策(読売新聞)

May 21 [Fri], 2010, 13:42
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として、米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で行われている実弾射撃訓練など、海兵隊陸上部隊の訓練の県外移転を検討していることが15日分かった。

 移転先として、陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)などが挙がっている。

 鳩山首相は、27日に開催される全国知事会で、移転の協力を要請する考えだ。

 ただ、移転先となる地元自治体の反発が予想されるうえ、米側が沖縄での訓練減少にどこまで応じるかも不透明だ。政府が調整に手間取る可能性もある。

 政府内で浮上している案は、沖縄に駐留する海兵隊陸上部隊が、複数の陸自演習場をローテーションで回り、数週間単位で訓練を行うという内容だ。

 米軍キャンプ・ハンセンでは、過去、県道を封鎖して実弾射撃訓練が実施されていた。政府は、1996年の日米合意の結果、県道越え射撃訓練を取りやめ、代わりに日出生台、矢臼別(北海道)、東富士(静岡県)、北富士(山梨県)、王城寺原(宮城県)の各陸自演習場に分散移転した経緯がある。

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