うっかり営業マン

　自民党の谷垣禎一総裁は10日午前、党本部で開いた全議員懇談会で、参院選に関して「ここは団結し、支えてほしい。私もあすがあるとは思っていない。この参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と述べ、敗北した場合は総裁を辞任する意向を示唆した。ただ、具体的な勝敗ラインには言及しなかった。
　出席者から執行部刷新などの要求は出なかったものの、菅政権の発足による民主党の党勢回復を受けて「選挙情勢はかなり厳しい」と危機感を訴える声が続出した。稲田朋美衆院議員は「なぜ鳩山内閣に内閣不信任決議案を出さなかったのか。相手の支持率が下がっていることに慢心していたのではないか」と執行部を批判した。　

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　大阪大学が産学連携による新産業の育成を目的に産業科学研究所（産研、大阪府茨木市）内に建設を進めてきたインキュベーション棟が完成し９日、同棟で披露式が行われた。産研はナノテクノロジー（超微細加工技術）研究などで全国の研究施設に対する主導的な役割を果たしており、幅広い産業分野での研究成果の活用が期待されている。

　国立大学が独自事業としてキャンパス内にインキュベーション施設を建設するのは全国初。インキュベーション棟は鉄骨５階建て延べ約５１００平方メートル。２階と３階を「企業リサーチパーク」とし、計２８の実験室や研究室に企業が入居できる。入居企業は超高感度核磁気共鳴装置など産研の最先端の研究機器を利用でき、産研の研究者の技術指導や相談も受けられる。

　ナノテクはＩＴ（情報技術）やバイオ、環境など幅広い産業分野と密接にかかわっており、次世代型の半導体やセンサーなどの電子デバイス、高機能材料、遺伝子診断を実用化するうえでも不可欠な技術。産研は平成１４年、産業科学ナノテクノロジーセンターを設置するなど先駆的な役割を果たしてきた。

　式典では、産研の山口明人所長が「中小企業にとって開発の初期投資の軽減や阪大に開発拠点を構えることによる社会的信用などメリットは多い」と述べ、インキュベーション棟への中小企業の入居を求めた。

　阪大の鷲田精一総長は「独創的で最先端の研究成果を世界に発信し、産業界との連携・交流がますます進むことを願っている」と述べた。

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　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で３日、県西部のえびの市で実施していた県の「終息確認検査」が終わり、ウイルスが残っていないことが確認された。県境を接する鹿児島、熊本県の検査でも異常はなく、両県の一部を含む家畜の移動制限区域（半径１０キロ以内）と搬出制限区域（同１０〜２０キロ以内）は、４日午前０時に解除される。

　制限区域の解除は、４月２８日に感染疑いが確認されて以来３７日ぶり。これにより、両地域での家畜の出荷が可能になる。

　えびの市では５月１３日まで４農場で牛と豚に感染が確認されたが、以降の発生はない。県は５月下旬から、半径３キロ以内の牛の血液検査と豚の目視、３〜１０キロ圏の牛と豚の目視検査をしていた。【木元六男】

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