こんな新聞記者は嫌だ！

　厳しい雇用情勢や生活苦などを背景に、うつ病やそれが原因とみられる自殺が増え続ける中、国として本格的な対策を講じるために今年1月、厚生労働省に設けられた「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が5月28日、これまでの4回にわたる会合で検討してきた内容を取りまとめた。今後の同省の対策として5本柱を掲げており、同省では職場のメンタルヘルスや地域の精神保健医療の整備などに注力していく方針だ。

　プロジェクトチームがまとめた対策の5本柱は、(1)普及啓発の重点的実施(2)ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築(3)職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実(4)アウトリーチ(訪問支援)の充実(5)精神保健医療改革の推進―。

　このうち(2)は、自殺原因などを調べた警察庁の統計データや、生活保護受給者や雇用保険受給者の自殺者数について同省が調べた結果の分析から、▽うつ病などの精神疾患に罹患▽休職中▽一人暮らし▽生活保護受給者―の4つのカテゴリーに分けて、それぞれの支援や相談に対応するための体制づくりを進める。
　(3)については、管理職に対するメンタルヘルス教育の促進や、職場におけるメンタルヘルス不調者の把握や対応を図ると同時に、不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成を進める。

　同省ではこれら5本柱を推進していくため、地域の精神保健医療体制の構築と職場におけるメンタルヘルス対策について協議する2つの検討チームを31日に新たに設置する。


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　国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしている米スペースシャトル「アトランティス」の離脱に先立ち、野口聡一さん（45）ら計12人の飛行士が23日夜、衛星通信回線を通じて記者会見した。約5カ月間にわたる長期滞在について、野口さんは「あっという間だった。できればあと2、3カ月いてもいいかなと思う」と話した。野口さんは、6月2日にロシアのソユーズ宇宙船で帰還する。
　滞在中、最も印象に残ったのは、日本実験棟「きぼう」の小型ロボットアームを組み立て、起動したことという。「きぼうの基本的な機能の完成に立ち会えたことが一番うれしい」と話した。
　野口さんはまた、忙しい科学実験の合間に、世界各地の写真を撮影して簡易ブログ「ツイッター」に掲載し、約24万人もの読者を獲得。米国の記者から「宇宙ツイッター王」と呼ばれた。野口さんは「ここまで世界中の人に共感してもらえるとは思っていなかった。地球は僕たちが知らない美しさを見せてくれる」と語った。
　帰還したら、「ゆっくり家族と一緒に温かいご飯をおはしで食べたい」という。
　記者会見後、シャトル乗員らはお別れのあいさつをし、ISSを退去した。　

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　社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は１６日、政府が月内に閣議了解する方針の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する対処方針について、了承しない考えを示した。対処方針は、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に代替施設を造る案が柱になる見通しだ。

　福島氏は、宮崎市で記者団が閣議了解できないのかと質問したのに対し「はい、その通り。新たに沖縄への負担や犠牲を強いることはできない」と表明。「沖縄の海をつぶして新たな基地を造ることには社民党は明確に反対だ」と強調した。

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【橋下日記】（１０日）

　午前９時４０分　登庁。来春の統一地方選について、「府議会や大阪市議会で過半数をとろうと思えば、選挙費用は３０億円以上は必要だと思うが、グループで負担することは無理。大阪維新の会の候補者は自身で選挙費用を負担してもらう」と報道陣に語る。

　１０時　戦略本部会議。

　正午　全日本フットサル選手権大会で優勝したシュライカー大阪の表敬訪問を受ける。「フットサルを生でみたことはないけど、コートがサッカーより狭いので小技やテクニックなど見どころが多い」と話す。

　午後１時　知事室で報告を受けるなどする。

　３時　退庁。

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　平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。

　これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。

　だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。

　宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。

　それを象徴するのが、問題を所管する赤松広隆農水相。先月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊中で７日の閣僚懇を欠席した。

　また、畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされる。宮崎県選出の江藤拓衆院議員（自民）は先月２２日の衆院農水委員会で「１０年前は発生した朝から農水省からファクスで資料が次々に届き、いろんな指示が飛んだが、今回は何の指示もない」と指摘したが、政府の対応は遅々として進まなかった。

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