長妻厚労相 「子ども手当満額困難」(毎日新聞)

June 11 [Fri], 2010, 11:33
 長妻昭厚生労働相は8日夜の再任会見で、11年度から中学生以下の子ども1人につき月額2万6000円を支給するとした衆院選マニフェスト(政権公約)の実現について「現金、現物を問わず非常に難しい」と述べ、満額支給は事実上困難との見通しを示した。半額とした10年度の給付(月額1万3000円)を倍増するのに必要な3.1兆円の財源にめどが立たないためで、政府内には現金給付ほど財源のかからない保育サービスなどの「現物給付」を増やし、全体の所要額を抑える案が浮上している。

 子ども手当に関しては、10年度の支給に要した2.3兆円の確保にさえ四苦八苦した経緯がある。このため菅直人首相は財務相だった1日、追加に必要な経費を現物給付にシフトする考えを示唆したほか、民主党の玄葉光一郎政調会長も7日の就任会見で、満額支給には慎重な姿勢を示していた。

 同党は参院選マニフェストには、「2万6000円」を明記しない方向だ。

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