働き盛りの、家庭教師ブログ

　２３日午後１１時１６分、茨城県日立市水木町の路上で、胸に包丁のような刃物が刺さった女性が倒れているのを通りがかった女性が見つけ、通報した。

　倒れていた女性は既に死亡しており、日立署は殺人事件とみて捜査している。

　発表によると、女性はＴシャツとジーパン姿で、３０歳代とみられる。現場はＪＲ常磐線大甕(おおみか)駅近くの住宅街。

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　元交際相手の女性を約15時間にわたり、監禁したとして、警視庁捜査1課は23日までに、逮捕監禁容疑で、住所不定、無職佐々木政人容疑者（26）を逮捕した。
　逮捕容疑は4月21日午後11時50分から22日午後3時ごろの間、交際相手だった都内の女性（29）を刃物で脅し、同容疑者の知人宅などに監禁した疑い。　

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　緑内障・高眼圧症領域に配合点眼液が相次いで登場する。4月20日には、ファイザーの「ザラカム配合点眼液」が同領域の配合剤としては国内で初めて発売された。また、万有製薬と参天製薬の「コソプト配合点眼液」、日本アルコンの「デュオトラバ配合点眼液」が、16日付で製造販売承認を取得した。

　緑内障は、眼球内を循環して角膜や水晶体などに栄養を与える房水の流れが悪くなり、眼球内にたまることで、眼圧が上昇して視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていく疾患。各社によると、確立された治療法は眼圧を下げることのみで、点眼薬による眼圧下降療法が主流となっている。
　緑内障の治療では2剤以上の点眼剤の併用得用法が汎用されているが、複数の点眼薬を併用する場合は、続けて点眼すると目から薬液があふれ、薬剤の効果が十分発揮されない可能性がある。このため、点眼の間隔を5分以上空けなければならず、点眼コンプライアンスを保ちにくい側面がある。一方、配合剤は併用療法と比べ、点眼回数を軽減することができるメリットがある。

　緑内障治療に用いられる点眼薬の中でも、房水の産生を抑制する「β遮断剤」「炭酸脱水酵素阻害剤」や、房水の流出を促進する「プロスタグランジン製剤」は、効き方が異なるため、組み合わせることで高い効果が見込まれる。
　ファイザーのザラカムは、国内で最も多く処方されているという同社のキサラタン点眼液(プロスタグランジン製剤)とチモロールマレイン酸塩(β遮断剤)の配合剤。同社は市場規模予測として、初年度である今年度の投与患者数を4.7万人、販売金額を37億円、ピークの2016年度は18.7万人、147億円を見込んでいる。

　これに続く日本アルコンのデュオトラバも、同社のトラバタンズ点眼液(プロスタグランジン製剤)とチモロールマレイン酸塩を配合。
　一方、万有製薬と参天製薬のコソプトは、万有製薬のトルソプト点眼液(炭酸脱水酵素阻害剤)とチモロールマレイン酸塩を配合している。両社によると、コソプトは世界で最も多く使用されている配合点眼液で、国内では万有製薬が開発し、製造販売承認を取得しており、今後は参天製薬が販売し、両社でプロモーション活動を行う。

　ファイザーでは、日本国内には300万人前後の緑内障患者がいるとみられ、高齢化に伴い患者数も増えているとしており、今後の市場動向が注目される。


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　平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、中国青海省で起きた地震に関し「邦人が被害にあったという情報には接していない」と述べた。　

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　今年に入りすでに４３０回を超える爆発的噴火を繰り返している鹿児島・桜島の現状や農漁業被害を把握するため、中井洽防災担当相が１９日、現地を視察し、水迫順一垂水市長に「激甚災害法の適用を受けられる可能性もあるので、被害額のデータを出してほしい」と述べた。

　大正３年の大噴火で流出した溶岩が見られる有村溶岩展望所で、中井担当相は鈴木和史・鹿児島地方気象台長に「火山ガスの量はどれくらいか」などと質問。ふもとのビワ栽培農家や漁港も訪れて降灰などの被害を確認した。県試算によると、火山灰による昨年の農業被害は約６２億円。特に野菜類で多くの被害が出た。

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　犬や猫約１００匹の死体が埼玉県飯能市内のがけ下に捨てられていたことが、県などへの取材で分かった。

　県や市などが回収した死体は、衣服を身に着けたままのものも多く、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者らによる不法投棄とみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査を始めた。

　県や捜査関係者によると、多数の犬や猫の死体が見つかったのは、飯能市から同県横瀬町に抜ける正丸峠（標高６３６メートル）の道路沿い。「ペットの死体が投棄されている」との通報を受け、県などが３月２６日に現地を調べたところ、白骨化したり、野生動物に食い荒らされたりした死体が見つかった。

　この中にはリボンや服を身に着け、ペットとして人気の種類の犬の死体などもあり、約８０体を回収した。３１日にも、捨てられていたごみ袋から、死後１０日以内とみられる犬１５匹の死体が見つかった。

　道路からがけ下の山林に向けて投げ込まれたとみられ、市は近くに監視カメラを設置した。

　ペット葬儀会社でつくる「日本ペット訪問火葬協会」（東京）の藤本政光理事長は「当協会ではありえないが、引き取った死体を供養せずに捨てる業者が一部にあると耳にする。しかし、これほど大量の不法投棄は聞いたことがない」と話す。

　ペットの火葬・埋葬業者は全国で増えているが、規制する法律はなく、飼い主と処理や料金などを巡ってトラブルを起こす悪質な業者もいるという。

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　社民党の照屋寛徳国対委員長は11日、米自治領北マリアナ諸島を訪れ、同諸島議会のテノリオ下院議長らと会談した。同議長は社民党が掲げる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同諸島サイパン、テニアン両島などへの移設について「歓迎する」と表明。同諸島議会として誘致決議の採択を目指す方針を明らかにした。同行した社民党関係者が取材に答えた。
　会談にはデラクルス・テニアン市長が同席。デラクルス市長も「（同諸島は）経済が悪く、産業もない。経済振興のためには基地誘致が必要だ」との意向を示した。照屋氏は「なるべく早く日本政府に（検討を）要請したい」と応じた。
　社民党は両島などへの移設を最優先で求めているが、政府は国外移設は米側が受け入れないとして検討を進めていない。照屋氏は今回の会談結果を政府に伝え、改めて検討を迫りたい考えだ。　

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　春の全国交通安全運動初日の６日、東京都墨田区立小梅小学校の新入生４０人が、警視庁の池田克彦警視総監から横断歩道の渡り方を学んだ。池田総監は「周りをよく見てから渡ってください」と注意を呼びかけ、学校近くの交差点で児童と手をつないで横断歩道を渡る訓練を行った。交通安全運動は１５日まで。

　横断訓練では、保護者らと手をつないだ児童が、もう一方の手で黄色の横断旗を上げながら横断歩道を渡った。新入生の黒羽美瑛さん（６）は「右と左をよく見て、手を挙げて渡ろうと思います」と話した。

　警視庁によると、昨年に都内で小学生が巻き込まれた交通事故は２２３０件発生。２４６９人が負傷し、３人が死亡した。

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　公費による職員の飲み食いなどの問題が指摘されてきた独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務で、今年２月に初めて全国一斉に一般競争入札を行ったところ、４７都道府県すべてで同機構傘下の雇用開発協会が落札したことが分かった。

　随意契約当時と全く同じ結果になったため、厚生労働省は同機構に対し、入札を白紙に戻して再入札を行うよう指導することを決めた。

　同機構の地方協会を巡っては、会計検査院の調査で職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張が指摘された。機構が業務を委託する際の随意契約や天下りについても、不透明な実態が国会で追及され、この対策として新年度業務は一般競争入札が導入された。

　ところが、４６都道府県の入札の参加業者は地方協会だけ。大阪府のみ２社が応札したが、落札したのは地方協会だった。同機構は当初、入札の公告に伴い、参加資格として「過去３年間の実績」が必要との規定を設けていた。準備ができず、参加を見送ったケースもあるとみられる。

　国の新年度予算では同機構に対し、地方委託費として約４０億円の交付金が計上されている。

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　政府は29日、郵政改革関係政策会議を開催し、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ改革案の骨格について、与党議員と意見交換した。骨格の決定経緯や内容をめぐっては、閣内の混乱が露呈しているが、政策会議では異論は出なかったといい、30日の閣僚懇談会での意見調整の行方が注目される。
　政策会議には約40人の議員が出席。会議後の大塚耕平内閣府副大臣（郵政改革担当）の説明によると、出席者は骨格決定前に9回の政策会議を開催して議論を重ねてきた経緯を指摘、政策決定プロセスに不満を示す声はなかった。むしろ、閣僚から異論が相次いでいることに関し、「違和感を覚える」「政策会議のプロセスを理解した上で発言してほしい」などとの意見があったという。　

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・ 搭乗型移動ロボ　公道走行へ　つくば市が実証実験特区に（産経新聞）
・ 色鮮やかに「女帝」の衣装…卑弥呼、推古、持統（読売新聞）
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・ 天気　ようやく春の日差し戻る　静岡など（毎日新聞）

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