うっかり秘書

　アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
　日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分（現地時間午後4時50分）に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分（同午後6時5分）出発で、20日午前8時25分到着の予定。　

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　裁判員制度の違憲性が争点となった中国籍の男の控訴審判決が２２日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」として、裁判員制度を合憲と判断した。その上で、懲役１８年とした１審宇都宮地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。裁判員制度を合憲とした判断は初とみられる。

　裁判員制度の違憲性が争点とされたのは金銭トラブルから知人の中国人男性＝当時（３０）＝を刺殺したとして殺人罪などに問われた中国籍の整体師、付佳男（フ・ジャナン）被告（２６）の控訴審。弁護側は「憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されている。裁判員制度は、憲法の予想しない制度で、被告の裁判を受ける権利が侵害されている」として裁判員裁判の元で判決が言い渡された１審の違憲性を指摘していた。

　小西裁判長は、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員に想定しているのは明らかだが、構成については直接定めていない」と指摘。旧憲法の「裁判官の裁判を受ける権利」と異なり、現行の憲法が「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから、「国民の参加した裁判を許容し、排除するものではなかったことが明らかである」とした。

　その上で、「公平な裁判を行える裁判員を確保するよう、資格要件などが規定され、適正な手続きで裁判が行われており、被告の権利を害してはいない。（参加を義務づけられた）国民の負担も必要最小限のものと評価できる」などと結論づけた。

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　愛知県豊川市の一家５人殺傷事件で、岩瀬高之容疑者（３０）＝殺人容疑などで送検＝のインターネットでの買い物について県の機関や警察に相談していた家族が、ネットやクレジットカードを停止するよう助言されたとみられることが一家の関係者の話で分かった。結果的にネットの使用回線を家族が止めたことが事件の引き金となっており、専門家は「警察などは引きこもりの専門の相談機関を家族に紹介すべきだった」と話している。

　殺害された一美さん（５８）の次男（２４）の会社関係者によると、次男は「警察や県の機関からクレジットやネットを止めた方がいいと助言された」と話しているという。

　これに対し、県警豊川署幹部は家族から今月１３日に「（高之容疑者が）父親の身分証で勝手にクレジットカードを作り、買い物をしている」と相談され、カードの取引停止を助言したことを認めたうえで、ネットの停止については「助言したことはない。引きこもりとは分からず対応に問題はなかった」と話した。

　一方、会社関係者によると、家族は３月ごろから「東三河県民生活プラザ」（同県豊橋市）にも相談。同プラザは取材に「個別のケースについては答えられない」と話した。一美さんは事件の約２週間前と１６日の２回、ネットの使用回線を止め、１７日未明に事件が起きた。

　引きこもりの相談を受けることが多い「カウンセリングオフィスとぽす」（名古屋市）の西野敏夫臨床心理士はネットの停止について「勝手に止めるのはかなり危険な行為」と話す。引きこもりの人には人格障害などを抱えているケースもあり、精神的ストレスでパニックに陥る危険性があるという。

　同プラザの業務は消費相談中心。各自治体とも臨床心理士らが対応にあたる相談機関は別にあり、豊川保健所には「買い物依存」などの相談に応じるグループもある。次男の会社関係者や親族によると、一家は専門機関を紹介されず、対処法が分からないまま２０日には弁護士に相談する予定だったという。【沢田勇、山口知、高木香奈】

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　自己啓発セミナーで恐怖心をあおられ多額の金銭を支払わされたとして、参加者らが主催会社「ホームオブハート」（栃木県那須町）に損害賠償を求めた訴訟などは、同社が請求を上回る額の和解金を支払うことで、14日までに和解が成立した。
　参加者側代理人の紀藤正樹弁護士によると、和解は東京地裁で3月9日付で成立。女性5人に今月9日までに和解金が支払われ、参加者側が訴えを取り下げた。
　同地裁や東京高裁では既に、同社などに賠償を命じる判決が出ている。同社側は上告や控訴のほか、紀藤弁護士らに賠償を求めた訴えなども取り下げ、計8件の訴訟が解決した。
　紀藤弁護士は「勝訴的和解だ。これからも被害救済とホームオブハートへの追及を続けたい」と話している。　

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　三重県桑名市長島町のテーマパーク「なばなの里」でチューリップ約１２０万本が満開になっている。今年は気温の低い日が続いたため見ごろの期間が長くなり、今月下旬まで楽しめるという。

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　約４．３ヘクタールの「花ひろば」に約２００種のチューリップが植えられている。赤や白など色とりどりの花が咲き誇る園内では、家族らが散策し、「華やかな春」を満喫していた。日没から午後９時まではライトアップされている。【沢木繁夫】

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　【ワシントン＝佐々木類】民主党の小沢一郎幹事長の訪米が中止になったが、米政府は３月末、小沢氏が訪米してもオバマ大統領をはじめ、ホワイトハウスの政府高官は面会しない意向を伝えていた。訪米中止の背景には、こうした米国側の冷ややかな対応があったとみられる。

　発端は、ホワイトハウス高官の「激怒」だった。

　そもそも小沢氏の訪米は、キャンベル国務次官補が２月初めに来日した際にもちかけられたもので、小沢氏サイドが民主党本部を通じて米大使館と直接、日程調整を進めていたという。外務省は小沢氏の訪米について「一切ノータッチだ。何も知らされていない」（幹部）としている。

　小沢氏はキャンベル氏に訪米を打診された際、「せっかく行くなら、オバマ大統領にも十分な時間をとってもらわないと困る」と述べ、大統領との面会が訪米の条件になるとの考えを示していた。

　しかし、小沢氏が政治と金の問題で、東京地検特捜部の捜査対象となっていたことから、「小沢氏の発言を聞いたホワイトハウス高官が激怒した」（日米関係筋）上、こうした報道が出たこと自体に強い不快感を示したのだという。

　このため、米議会が招待する形で訪米の日程調整を進めることになったが、小沢氏サイドがあくまでも米政府の招待にこだわったため、米政府側は最終的に、オバマ大統領やホワイトハウス高官が面会する意向がないことを伝えた。

　国務省サイドは当初、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山政権が迷走する中、政権に強い影響力のある小沢氏の手腕に期待感をもっていたのは事実。しかし、「政治と金の問題を抱える小沢氏をホワイトハウスに迎えれば、オバマ大統領に傷が付く」（米政府関係者）として、米政府が招待する形での訪米は認めなかった。

　日米関係筋によると、米政府の方針は、在京の米国大使館から民主党本部に伝えられたという。

　米政権側の小沢氏への認識が改まらない限り、今後も小沢氏とオバマ大統領の会談は難しそうだ。

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　昨年11月に日本を出発し、南極海で調査捕鯨を行っていた日本船団の母船「日新丸」が12日午前、東京港の大井水産ふ頭に帰港した。日新丸は今年に入って数度にわたり、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（SS）の妨害船からレーザー光線を照射されたり、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げ付けられたりした。東京海上保安部は乗組員から事情聴取し、船体の状況を調べる。
　今季活動した調査捕鯨船団は、不法侵入したSSの小型高速船船長を乗せて3月に帰港した「第2昭南丸」を含め、これで全5隻が日本に戻った。　

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　今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に50〜60程度の対象法人を決める。
　独立行政法人は現在104法人あり、半数程度が対象となる計算だ。
　54法人は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。
　消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年9月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。
　また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（いずれも文部科学省所管）など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。
　政府は独立行政法人に続き、5月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。　

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　羽根直樹本因坊（３３）への挑戦者を決める第６５期本因坊戦リーグ（毎日新聞社主催）の最終７回戦の４局が１日、東京と大阪の日本棋院会館で行われる。５勝１敗の山下敬吾天元（３１）と井山裕太名人（２０）が本因坊初挑戦を狙う。４勝２敗の高尾紳路九段（３３）にも可能性が残っている。

　山下は結城聡九段（３８）、井山は武宮正樹九段（５９）、高尾は三村智保九段（４０）と対戦する。山下と井山がともに勝てば、後日にプレーオフ。両者がともに敗れ、高尾が勝って３人が並んだ場合は、規定によりリーグ序列上位の高尾と山下のプレーオフになる。

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　従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年４月から今年１月までに５２事業所で不正受給が見つかり、計約１億９３５０万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。

　同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。

　２００８年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年４月には、約２５０万人分の支給申請が出された。昨年４月から今年２月までの支給総額は約６１００億円、対象従業員数は延べ約２０４７万人に上っている。

　不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、１件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

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