コンパクトシティの課題

March 08 [Fri], 2013, 16:58
コンパクトシティへの動きが目立つ一方、以下のような課題も多い。

・既に拡大した郊外をどう捉えるのか。
郊外の環境の良い、ゆとりのある住宅を好む住民も多く、必ずしも住民の支持を得られていないケースも多い中で、成功するのか。住民の意向を無視した上からの押し付けにならないか。また、平成の大合併で広大な自治体が次々と誕生した中で、コンパクトシティ化は郊外や旧自治体の中心街を切り捨てることに繋がらないかと不安がある。

・郊外の発展を抑えれば中心市街地が再生するのか
市街地拡大の抑制そのものが目的と誤解され、街のにぎわいを取り戻し再生させるという本来の目的が忘れ去られる恐れがある。例えば、郊外化を抑制する目的で郊外へのショッピングセンター立地を抑制するという名目での、活性化策を自ら企画実施しようとしない既存商店街保護へのすり替えの恐れがある。

・都市計画をツールとして有効に活用できるか
従来も、都市計画が真に有効に機能しておれば防げたことは多いのではないか。現状追認に終始してきたのではないか。都市計画が現状追認にならざるをえなかったのは、都市計画が国民、住民の希望・考えを無視した官僚・学者主導のものになっていたからではないか。

・自動車への依存を克服できるのか
自動車への依存は、駐車場スペースや道路幅が狭い傾向にある中心市街地には不利に働くが、既に鉄道やバスによる公共交通網が衰退し、郊外の発達した地域では、自動車による移動以外に適当な手段がない場合も多く、またたとえ公共交通網に投資をしたところで、自動車による移動に慣れた住民が十分に公共交通機関の利用に向かうのかという不安もある。

参照元:ウィキペディア「コンパクトシティ

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コンパクトシティ誘導政策

March 08 [Fri], 2013, 16:57
国土交通省も、コンパクトシティを目指すべく政策転換を進めている。1998年制定のまちづくり3法(改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)が十分に機能しておらず、中心市街地の衰退に歯止めがかかっていないとの問題認識から、見直しが行われ、そのうち都市計画法、中心市街地活性化法が改正された(2006年6月、2006年8月施行)。この改正については、福島県等で問題になった、郊外への大型量販店やショッピングセンターの立地抑制に狙いがあるのではないかとの批判がある。

参照元:ウィキペディア「コンパクトシティ

日本の推進例

March 08 [Fri], 2013, 16:56
札幌市、稚内市、青森市、仙台市[2]、富山市、豊橋市[3]、神戸市、北九州市[4] などの各市は、コンパクトシティを政策として公式に取り入れている[1]。

市街地の拡大による除雪費用の増大が問題となっていた青森市では、郊外の開発の抑制と中心市街地の再開発を施策とし、公営住宅の郊外から中心部への移転などを行っている。また、富山市の場合、もともと発達していた富山地方鉄道の中心市街地を通る路面電車網を拡張して環状線化し、駅も増やして、貸出自転車駅を併設するなど意欲的な姿勢をみせている。さらに新築中の富山駅を経由して駅北部の路面電車網と直接連結することを予定している。また岐阜方面からの集客力を強化するために高山本線の増発や臨時駅設置の社会実験も行っている。

コンパクトシティ推進の背景は地域ごとに異なるが、コンパクトシティを実現しやすい都市の条件としては、

1.公共交通網がある程度充実していること
2.中心市街地である程度文化活動が盛んであること
3.コミュニティが存在していること
4.観光地としても成立しうる資源を持ち人々が流入する要素があること

などが考えられる[誰によって?]。

一方、比較的規模の大きい地方都市では近年、中心市街地の地価の下落や工場の移転等に伴う都心部へのマンション建設による人口の都心回帰という、コンパクトシティの方向への自然発生的な変化も見られる。

参照元:ウィキペディア「コンパクトシティ
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