仙谷政調会長代行の辞任要求…TPP巡り前農相 

October 31 [Mon], 2011, 13:00
 民主党の山田正彦前農相は31日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行と会い、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題で慎重派を批判したとして仙谷由人政調会長代行の辞任を要求した。

 山田氏は、議員連盟「TPPを慎重に考える会」の会長を務めている。

 仙谷氏は29日に長野県軽井沢町で行われた前原政調会長グループの研修会で、TPP慎重派を念頭に「党内合意を形成させないように動くことはまずい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111031-00000705-yom-pol
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「提携」報告直後に株購入=経産省幹部、2回にわたり―インサイダー疑惑 

October 30 [Sun], 2011, 7:00
 経済産業省の幹部だった前資源エネルギー庁次長(52)によるインサイダー取引疑惑で、前次長が2009年2月に半導体大手エルピーダメモリ株を2回にわたり購入したのは、いずれも同社が台湾メーカーとの提携合意を経産省に報告した直後だったことが、関係者の話で29日、分かった。前次長は提携の公表後に株を売却し、数百万円の利益を得たとされる。
 東京地検特捜部は、経産省職員ら関係者の事情聴取を進めた上で、前次長の立件の可否を慎重に判断するとみられる。
 関係者によると、09年2月11日に台湾を訪れたエルピーダ幹部は、台湾半導体3社と業務提携することで合意。幹部は12日に帰国し、提携合意について経産省の担当者に連絡した。当時、同省審議官としてエルピーダの経営再建を担当していた前次長は、翌13日に同社株を購入した。
 同社幹部は2月20日ごろ、経産省を訪れて合意内容について詳しく説明。前次長は同日に、エルピーダ株の2回目の購入をした。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000006-jij-soci
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地デジ難視聴地域解消へ「切り札」実験 近畿総合通信局など 

October 30 [Sun], 2011, 1:00
 近畿総合通信局が、テレビの地上デジタル放送移行に伴う難視聴地域の解消に向けた実証実験を年明けにも行うことが29日、わかった。センチメートル波(SHF)という、従来のテレビ用電波より波長の短い周波数帯を使い、ビル陰や山間部へ番組を再送信する仕組みで、全国の通信局でも初の試み。近畿2府4県では、現在も約3600世帯が難視聴のままとなっており、来年度にも実用化を目指す方針だ。

 実証実験は来年1月から3月にかけて実施。近畿総合通信局と在阪テレビ局や電機メーカーなどが協力し、大阪府の山間部や神戸のビル陰などの難視聴地域を対象に、地デジ放送を19ギガヘルツ帯域のSHFで再送信する。50?300メートル離れた複数の地点で、受信状態の確認や、必要な出力レベルを検証する。

 近畿総合通信局によると、地デジ移行に伴い、近畿2府4県では約2万5千世帯が難視聴になった。うち大半は、電波を中継して再送信する「ギャップフィラー」という設備や、共同アンテナの設置、ケーブルテレビへの加入などで解決した。

 だが、一部のビル陰や山間部では、電波の混信や費用負担などの事情から、約3600世帯が難視聴のまま置き去りとなっている。平成27年までの期間限定で、衛星放送による地デジの放送も行われているが、抜本的な難視聴対策が求められていた。

 SHFは、地デジに使われるUHF波より波長が短く、都市部などでも混信が起きにくい利点がある。アナログ放送当時も兵庫県の明石海峡大橋や淡路島などで難視聴対策に使われていた。ただ、SHFは雨や雪などの影響を受けやすいため、さまざまな天候条件の下で送受信の状態を確認し、実用化を急ぐ方針だ。

【用語解説】センチメートル波(SHF)

 波長が1?10センチ、周波数が3?30ギガヘルツの電波で、衛星放送などに用いられる。近接するUHFの周波数は300メガ?3ギガヘルツでテレビや携帯電話などに使われる。現在の地上デジタル放送で使用するUHFは500メガヘルツ前後だが、ビルなどの建造物や山などの地形による影響で、難視聴地域が発生する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000565-san-soci
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<東日本大震災>福島ゆかりの人20人募集へ 環境省事務所 

October 29 [Sat], 2011, 13:00
 細野豪志環境・原発事故担当相は28日の閣議後会見で、来年1月1日開設予定の環境省福島環境再生事務所で働く任期付き公務員について「福島県に縁のある人」を20人採用する方針を明らかにした。細野氏は「福島の再生に情熱を持った人に応募していただきたい」と述べた。

 同事務所は200人規模で、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の汚染状況監視や除染、除去された土壌を管理する施設の整備などを担当する。新たに採用する20人の任期は3年。応募要件として、県内に1年以上、住んだり働いたりした経験があり、汚染土壌の浄化業務などで5年以上の職務経験があることが望ましいとしている。11月1日から公募を開始する。問い合わせは環境省大臣官房秘書課(電話03・5521・8207)、同省東北地方環境事務所総務課(同022・722・2870)。【江口一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000019-mai-soci
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<医師優遇税制>経費上回る控除 総額32億円を軽減 

October 29 [Sat], 2011, 7:00
 医療保険の診療報酬が5000万円以下の医師と歯科医師を対象にした優遇制度で、08?09年に延べ約1650人の所得税計約32億円が軽減されたことが会計検査院の調査で分かった。小規模医療機関が経費を把握する事務作業を軽減するのが目的の制度だが、実際には多くの人が経費を把握していることも判明。保険外の診療も含めると年収が1億円を超える人もおり、検査院は「税負担の公平性の観点から問題」として財務省と厚生労働省に見直しを求めた。

 この制度は、対象となる個人経営の医師や歯科医師に対し、収入に応じ57?72%の4段階の経費率を設定して概算の経費を算出し、実際の経費にかかわらず一律控除する。

 関係者によると、検査院は、08?09年に制度の適用を受けた全国の医師や歯科医師延べ約1900人を抽出、うち実際の経費を把握できた約1650人を調査した。ほとんどの人は制度の経費率で算出した控除額が実際の経費を上回り、その差額が1000万円を超える人が約300人もいた。調査対象者が納めた所得税はこの2年間で計約40億円だったが、検査院は制度がなければ約72億円だったと算出した。

 さらに、保険が適用されない自由診療の報酬も合わせると、年収が5000万円を超える人が約300人おり、うち数人は1億円を超えていた。検査院は「控除額と実際の経費に大きな差があり問題だ。高額な収入のある開業医や歯科医は医療機関として規模も大きく、制度の趣旨にあわない」と指摘。財務省と厚労省は「指摘を真摯(しんし)に受け止め適切な対応を検討したい」としている。【桐野耕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000008-mai-soci
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