政務調査費領収書、議員による黒塗り廃止へ福岡県議会

November 12 [Fri], 2010, 23:59
政務調査費の使途基準の見直しを進めている福岡県議会(定数88)は、各議員の判断で決めていた領収書の黒塗り部分について廃止する方向で検討することを決めた。廃止後は、県議会事務局が領収書を確認した上で、県民への情報公開の際に黒塗りにする部分を判断することになる。ただ、最大会派の自民党県議団の有力議員は「以前から黒塗り部分を判断する際は県情報公開条例を基準にしてきた。公開範囲は今後も変わらないだろう」と話しており、改革の実効性は定かでない。福岡県議会は昨年度分から政調費の領収書を公開しているが、政務調査を外部に委託したり、議員事務所の職員に人件費として支出したりした場合、同条例を根拠に大半の領収書で発行元を黒塗りにして公開していた。だが、一部の県議が政調費で官能小説を購入するなど不適切な支出が相次いで発覚したことから、議会運営委員会の理事ら6人が7月から使途基準の見直しを進めた。今月18日に途中経過を公表し、「黒塗り」の継続を明らかにしたところ、批判が相次いだため、自民党県議団は対応を協議し、29日の議員総会で「黒塗り廃止」の方向で合意した。議会運営委員会は11月にも正式に決定する。
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