古山で大臣

October 18 [Tue], 2016, 15:12
私ではなく職場の同僚の話です。
彼が単身赴任中に妻が浮気していたとかで、相手を訴えてやると言うのです。
ただ、裁判となれば訴訟費用なしにはできないでしょうし、ならいっそ、写真やメールなどで不倫の裏付けをとり、慰謝料を払わせ、奥さんと会うのも連絡とるのもしないと確約させるのはどうかと助言しておきました。

探偵社の仕事を便利屋に頼めば安くつく。


こう考えたあなた、この二者にははっきりとした法制度上の違いがあるんですよ。

様々な頼まれ仕事を引き受ける便利屋は開業許可等を必要としませんが、探偵の業務を取り扱う会社の場合は、探偵業法の規定通りに、公安委員会に開業届を含む書類一式を提出し、探偵業の認可を受けてこそ開業できるのです。
法規制がない便利屋と違い、大事な個人情報を扱えるのが探偵社なのです。


浮気調査で肝要なのは、不倫相手の存在を明らかにする事です。疑問が確信に変わりきらないケースでは調査を続行するかどうか、この時点で決定されます。

不倫相手の存在が確かになれば次は不倫相手を調査となります。



パートナーの日々の行動を追跡したり、こちらの存在を悟られぬよう注意をしながら、貴方の知らないところでパートナーが逢い引きしている人物を押さえるのです。法律の中で、夫婦関係にある人が配偶者以外の異性と故意に性的に親密になることを不倫と定義しています。

ということは、法律の中では、肉体関係を持っていない場合には、一緒に出かけたりしても、浮気とはいえません。個人では肉体関係の証拠をつかむのは難しいですが、プロの業者に依頼するという方法もあります。同じような浮気調査でも、その代金は興信所や探偵社ごとに変わってきます。最初に連絡をとった会社に依頼する人が多いですが、多少面倒でも複数の探偵社で調査費用の見積りを出してもらう方が、料金だけでなく会社の雰囲気も分かって良いと思います。また、調査相手の行動範囲や人間関係といった情報をあらかじめ調査員に細かく教えておくと、探偵が調査に着手するときの前準備が省けるので、コスト削減にもなりますし、仕事の精度も上がります。



自分の配偶者が、浮気という過ちを冒していても夫婦生活を続けていきたいのであれば密会の場面に行こうとするのはやらないほうが無難です。浮気が発覚したことで相方が、ひどく感情的になってしまい、かえって、離婚という結果を招いてしまうことがあるでしょう。加えて、浮気相手と話をしたことによって、精神的に追い詰められてしまうかもしれません。



パートナーの浮気に気づいたら、その裏付けをとる必要があります。その際、証拠となるものは、写真でしょう。誰が見たって浮気だとわかるものが良いのです。
浮気現場にシロウトが踏み込んだり、離婚裁判で採用されるような証拠を得るのは相手に発覚するおそれもありますから、興信所を活用することも検討するといいでしょう。



不倫の行動調査を探偵に依頼した際、ときどき、金銭面で揉めたパターンもあります。



あらかじめ説明された通りの代金にプラスアルファで「別料金」「経費」が加算されたり、契約を破棄しようものなら、違約金として一定額を支払わなければいけなくなったりします。

契約書にサインする前にチェックは入念にするのが必要だと思います。

そのときの説明で納得がいかなければ、違う業者を当たったほうが良いでしょう。
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