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特養介護職の医行為、厚労省が「許容」後初の研修 / 2010年06月28日(月)
 一定の研修を受けた特別養護老人ホーム(特養)の介護職員が、看護職員と連携して一部の医療行為を実施することが今年4月1日付の通知で「許容」されたことを踏まえ、厚生労働省は6月28日、「2010年度特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員によるケア連携協働のための研修事業」の中央研修を東京都内で開いた。同事業で研修が開かれるのは初めて。施設に勤務する看護職員が参加する「都道府県レベル研修」での講師を養成するのが目的で、参加した約130人の看護職員は29日までの2日間、研修を受ける。

 厚労省が日本能率協会総合研究所に委託して実施する中央研修では、通知で認められた「口腔内のたんの吸引」と「胃ろうによる経管栄養」のポイントなどについて、講義と演習から成る計12時間のプログラムを受講する。今年度は8月20、21の両日にも開かれ、看護職員150人程度が参加する予定だ。
 また、都道府県レベル研修では、各施設で介護職員に対して研修を行う看護職員を養成する。都道府県や都道府県の老人福祉施設協議会、社会福祉協議会などが実施主体になる予定で、夏をめどに各都道府県内で数回開かれる見通し。
 施設内で看護職員が介護職員に対して実施する「各施設内研修」は、中央研修や都道府県レベル研修に比べて医療行為についての講義の時間を増やすほか、介護職員の習熟度に合わせた実際の演習に重点を置く。時間は14時間以上となる。

 介護職員による一部の医療行為の実施をめぐっては、厚労省が昨年2月に「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」を設置。昨年度は研修を受けた看護職員が施設に戻って介護職員に研修を行い、それぞれが連携してケアを行うモデル事業を全国の特養で実施した。


【6月28日19時54分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000011-cbn-soci
 
   
Posted at 21:28/ この記事のURL
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