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【コラム】ベンチャーキャピタルは今後縮小の可能性 / 2010年07月20日(火)
 ある種の習慣を打ち破るにはどん底にぶち当たることだ。

 これは、創業から日の浅い成長企業に投資するベンチャーキャピタルにとって解決策になるかもしれない。この業界はドット・コム・ブーム到来で大きな波に 乗ったが、バブル崩壊以来、損失の悪循環に見舞われた。調査会社プレキンによると、米国のベンチャーキャピタルが1999~2007年に調達した資金の年 率リターンの中央値のレンジは、プラス0.3%からマイナス7.7%となった。

 当然のことながら、ベンチャーキャピタルの資金調達は現在、ほぼ休止状態だ。トムソン・ロイターによると、ベンチャーキャピタルが今年第2四半期に調達 した資金はわずか19億ドル。ちなみに2000年の同四半期は過去最高の330億ドルだった。2009年に新規資金調達を行ったファンドはわずか170本 だったが、2000年は749本もあった。

 背を向けたのは投資家ばかりではない。2000年代に、このゲームに参加した多くのベンチャーキャピタルのファンドマネジャーは多額の報酬は得られてい ない。10年間成功報酬がなければ、新たな投資案件を模索するインセンティブもなくなる。

 経験則に反するが、多額ではない資金で投資案件を模索することになるため、この縮小はベンチャーキャピタリストにとって、かすかな希望を与えてくれる可 能性もある。ただ、障害は依然として残る。ハイテク・ブーム当時、成功への重要なカギは、新興企業を公開する機会を捉えることだった。トムソン・ロイター によると、2000年当時、ベンチャーキャピタルが支援する263社前後の企業が新規株式公開(IPO)を実施した。だが2007年の強気相場でもIPO は86件。今年は年初からわずか26件にとどまっている。

 この傾向はすぐに変わりそうにない。小型株市場の流動性はなくなっている。創業したばかり企業に特化していた地方の投資銀行の多くが廃業したためだ。 サーベンス・オクスリー法(企業改革法)の施行に伴い、株式の上場コストが年間数百万ドルかかるようになり、利益計上すれすれの企業にとっては重荷にな る。

 その結果、ベンチャーキャピタルの主要な利益計上の手段は、戦略的な買い手に株式を売却することに絞られている。シスコシステムズやグーグルのような企 業は数百億ドルのキャッシュを保有している。IBMは最近、ソフトウエア企業を相次いで買収し、現在も買収先を探している。しかし、こうした一流の買い手 は、選り好みできる立場にあり、ベンチャーキャピタルのリターンを押し上げたIPOのような値段を支払う可能性は低い。

 もちろん、1980年代には、ベンチャーキャピタルがIPOフィーバーなしでも本塁打を打てた。しかし、その成功の多くは、パソコンやインターネットな どのような当時台頭していたテクノロジーが主導していた。今後再び大きな技術革新がなければ、収益拡大の機会を発見するのは難しくなる可能性が高い。

 真の成長見通しを持つ新たなセクターが出現しなければ、ベンチャーキャピタルが再び黄金の時代を迎えることはないだろう。かつてのようにベンチャーキャ ピタルに固定額を割り当てる投資家はいなくなるだろう。ベンチャーキャピタルの資本規模は縮小し、プライベートエクイティ(未公開株投資)会社同様、ア セットクラスとしての地位を失うだろう。

[ハード・オン・ザ・ストリート(Heard on the Street)は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをWSJ日本版でもスピーディーに紹介していく]

【7月20日14時5分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000013-wsj-bus_all
 
   
Posted at 16:56/ この記事のURL
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