自治体への寄付で２パターン。。
February 19 [Tue], 2008, 23:50
以前に、「ふるさと納税制度」の概略が決まったと書きましたが。
ふるさと納税制度と似た制度で、「寄付条例」があります。
特定の施策、例えば、自然の森林保護のための施策を講じるための原資として、
全国からお金の寄付をもらうものです。
特定施策に寄付すると寄付者は税控除を受けるのですが、
同じ自治体への寄付でも、
何に使用されるかわからない寄付（ふるさと納税制度）では、寄付額に応じて税額控除。
でも、特定施策への寄付の場合は、課税額から控除。。
なので、ふるさと納税制度で寄付する方が、寄付者にとっては、メリットは高いです。
でも、同じ寄付するにあたっても、特定施策に寄付する方が、「寄付」という行為の
価値は高いと思うんですが。
ふるさと納税制度の場合、寄付されたお金は、その自治体の職員の人件費に回ったり、
道路整備や生活保護、また、議員の報酬だったり。。。と、単に自治体の歳出のための
財源になるだけ。
でも、寄付条例による寄付の場合、森林保護など寄付者の寄付する思いは特定の成果に
直結で結びついています。
ふるさと納税制度が動き出すと、、寄付条例による寄付が停滞しないだろうか？
と思います。
その前に、ふるさと納税制度で寄付する人が、そんなにたくさんいるとも思えませんがね。
以下、１０月１３日の朝日新聞より
あらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄付を募る「寄付条例」が、全国の自治体に広がっている。提唱してきた寄付市場協会（東京）によると、２７の自治体が条例を制定し、寄付総額は１億９０００万円を超えた。自主財源の確保や行政への住民参加など、新たな地方自治のあり方として注目を集めており、さらに広がりそうだ。寄付条例の特徴は、自治体が「自然保護」「高齢者福祉の充実」など複数の政策（事業）メニューを示し、寄付をする人が政策を選んで寄付できる点。自治体は寄付の受け皿となる基金をつくって積み立て、必要額に達したら事業化する。寄付市場協会は、寄付者が政策を選ぶことを投票になぞらえ、「寄付による投票条例」と呼んでいる。在宅福祉の取り組みで知られる長野県泰阜（やすおか）村は０４年６月、全国に先駆けて寄付条例を制定した。同村は人口約２千人の山村。「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待しています」「小さな村がいつまでも残れるように頑張って」。そんなメッセージとともに全国から寄付が寄せられる。寄付は１口５０００円で、（１）老朽化した美術館の修復（２）在宅福祉サービスの維持・向上（３）自然エネルギー活用の３事業に充てる。今年９月末までの約３年間で計１８８３万円が集まり、約４分の３が村外から。昨冬には障害者の海外旅行事業を実現させた。条例を制定した自治体には、規模が小さく財政が厳しい市町村が目立つ。泰阜村も、歳入の半分を占める地方交付税が三位一体改革のあおりで減る一方だ。担当者は「都市から地方へのお金の流れができつつある。高齢化が進む過疎の山村を応援したいという気持ちを感じる」と手応えを語る。自主財源の確保を目的とする自治体ばかりではない。神奈川県大和市は「いつ、誰から寄付があったか」という寄付状況を透明にしようと制定した。来年４月に施行を目指す埼玉県鶴ケ島市は住民参加に主眼を置き、寄付を市民との協働活動に充てるという。自治体への寄付促進策では、政府が「ふるさと納税」を検討中だ。ふるさと納税では、総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」が寄付分を住民税納税額から直接差し引く「税額控除」を検討しているのに対し、寄付条例では一定額を課税対象所得から控除する仕組みで、税制上の優遇度合いではふるさと納税の方が大きいとされる。寄付市場協会の渡辺清会長は「住民が直接、自治体の政策を選べる上、寄付が財源に直結する。直接民主主義的な要素もあるといえる」と、寄付条例の意義を強調する。
ふるさと納税制度と似た制度で、「寄付条例」があります。
特定の施策、例えば、自然の森林保護のための施策を講じるための原資として、
全国からお金の寄付をもらうものです。
特定施策に寄付すると寄付者は税控除を受けるのですが、
同じ自治体への寄付でも、
何に使用されるかわからない寄付（ふるさと納税制度）では、寄付額に応じて税額控除。
でも、特定施策への寄付の場合は、課税額から控除。。
なので、ふるさと納税制度で寄付する方が、寄付者にとっては、メリットは高いです。
でも、同じ寄付するにあたっても、特定施策に寄付する方が、「寄付」という行為の
価値は高いと思うんですが。
ふるさと納税制度の場合、寄付されたお金は、その自治体の職員の人件費に回ったり、
道路整備や生活保護、また、議員の報酬だったり。。。と、単に自治体の歳出のための
財源になるだけ。
でも、寄付条例による寄付の場合、森林保護など寄付者の寄付する思いは特定の成果に
直結で結びついています。
ふるさと納税制度が動き出すと、、寄付条例による寄付が停滞しないだろうか？
と思います。
その前に、ふるさと納税制度で寄付する人が、そんなにたくさんいるとも思えませんがね。
以下、１０月１３日の朝日新聞より
あらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄付を募る「寄付条例」が、全国の自治体に広がっている。提唱してきた寄付市場協会（東京）によると、２７の自治体が条例を制定し、寄付総額は１億９０００万円を超えた。自主財源の確保や行政への住民参加など、新たな地方自治のあり方として注目を集めており、さらに広がりそうだ。寄付条例の特徴は、自治体が「自然保護」「高齢者福祉の充実」など複数の政策（事業）メニューを示し、寄付をする人が政策を選んで寄付できる点。自治体は寄付の受け皿となる基金をつくって積み立て、必要額に達したら事業化する。寄付市場協会は、寄付者が政策を選ぶことを投票になぞらえ、「寄付による投票条例」と呼んでいる。在宅福祉の取り組みで知られる長野県泰阜（やすおか）村は０４年６月、全国に先駆けて寄付条例を制定した。同村は人口約２千人の山村。「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待しています」「小さな村がいつまでも残れるように頑張って」。そんなメッセージとともに全国から寄付が寄せられる。寄付は１口５０００円で、（１）老朽化した美術館の修復（２）在宅福祉サービスの維持・向上（３）自然エネルギー活用の３事業に充てる。今年９月末までの約３年間で計１８８３万円が集まり、約４分の３が村外から。昨冬には障害者の海外旅行事業を実現させた。条例を制定した自治体には、規模が小さく財政が厳しい市町村が目立つ。泰阜村も、歳入の半分を占める地方交付税が三位一体改革のあおりで減る一方だ。担当者は「都市から地方へのお金の流れができつつある。高齢化が進む過疎の山村を応援したいという気持ちを感じる」と手応えを語る。自主財源の確保を目的とする自治体ばかりではない。神奈川県大和市は「いつ、誰から寄付があったか」という寄付状況を透明にしようと制定した。来年４月に施行を目指す埼玉県鶴ケ島市は住民参加に主眼を置き、寄付を市民との協働活動に充てるという。自治体への寄付促進策では、政府が「ふるさと納税」を検討中だ。ふるさと納税では、総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」が寄付分を住民税納税額から直接差し引く「税額控除」を検討しているのに対し、寄付条例では一定額を課税対象所得から控除する仕組みで、税制上の優遇度合いではふるさと納税の方が大きいとされる。寄付市場協会の渡辺清会長は「住民が直接、自治体の政策を選べる上、寄付が財源に直結する。直接民主主義的な要素もあるといえる」と、寄付条例の意義を強調する。
ニックネーム：omzima1570
