プレーリードッグがWright

July 17 [Mon], 2017, 18:01
金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら関係ない話ですが、ローンの残債を残したままでは問題があります。原則として抵当権つきの不動産の場合、売買不可能です。でも、手がないわけではありません。任意売却があります。借り主と融資元との間に仲介業者を入れることで不動産が売却できる状態にします。毎月の返済が苦しくなった時、競売に代わる一番有益な選択と言えるでしょう。やろうと思えば個人でも家を売れないわけではありませんが、非常な危険をはらんだ考え方です。取引に伴う契約、登記、法律といった知識が専門家なみにあれば別ですが、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。それなりの手数料はかかるものの、迅速かつ確実な取引を行うためにも実績のある専門家を活用したほうが良い結果が出るでしょう。ただ、本当に自分でやりたいと思うのなら、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。家を売るなら、あとあと悔いが残らないよう、インターネット上にある不動産一括査定サイトをうまく使って高く売りましょう。「一括査定」で検索すると同様のサイトが複数出てきますが、いずれも何回も面倒な入力作業をすることもなく複数の不動産業者から見積りをとることが可能です。一つの業者ごとに打診して回るより、こういったサイトを利用すれば、手間も時間も省略できるのはありがたいです。一括見積りサービスを活用し、金額もさることながら、熱心に販促してくれる不動産業者を探すと良いでしょう。住宅売却の一般的な手順というと、不動産会社をいくつか選び、査定、売出価格を決め、媒介契約の種類を選んで契約、販売開始、見学者が来て、買手の価格交渉等に応じ、売買契約、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。所要時間については、仮に媒介契約までが数日で済んでも、そのあとの売出期間の長さにもよります。業者との媒介契約は3ヶ月間と決まっているので、もう一回仲介契約して約6ヶ月というところでしょう。抵当に入ったままの状態で土地家屋の売買はできるのかと言われると、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。とはいえ、物件を担保にしてお金を借りた方がもしきちんと借金を完済してくれなければ、その物件は競売にかけられ、第三者の所有する物となり、住人は退去しなければいけません。つまり抵当権が残ったままの不動産は多大なリスクを負っているわけですから、売りにくいのです。正式に家の売買契約を交わすとなると、書類一式の準備は不可欠です。登記識別情報(古い物件の場合は「権利書」)、固定資産税納税通知書のように固定資産税額を知るための書類は土地を売る際も建物を売る際にも必要です。更に一戸建てや土地なら測量図、所有者が転居していたら戸籍の附票など、揃えるべき書類は異なります。取得に時間がかかる書類もありますし、不動産会社から書類について説明があったら、早々と揃えておいたほうが、手続きが簡単かつ迅速になります。登記や法律上の知識を持たない個人が家を売るのはかなりの困難を伴うため、専門家である不動産屋に仲介を依頼するのが普通です。そこでなるべく高く売るコツは、不動産会社は一社に限定せず、幾つもの会社に見積依頼を出して、現地査定してもらうことでしょう。近頃は不動産会社複数に対し一括査定を頼めるウェブサイトもあって、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、自分に合う業者選択が容易になります。土地や家屋を売却する際も、すぐ購入希望者が現れれば別ですが、遅々として成約に至らないケースもあります。もしそんなに時間をかけられないのであれば、3ヶ月の間に買い手が見つからないなら、売値を今一度考えなおすか、ほかの不動産業者に仲介してもらうといった施策が有効なようです。専任でも一般でも媒介契約というものは3ヶ月以内と規定されており、契約満了後は他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。あまりにも家の築年数が経っていると、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと考えている人も少なくはないと思います。しかし、絶対にそれが正攻法であるとは言えないと思います。最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームで元の住宅を土台にして自ら設計、施工を行いつつ住むというのは雑誌で特集が組まれるくらいですし、転売目的に中古を買い、リノベーションを行った上で価格を上乗せして売るのを得意とする不動産業者も少なくなく、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。所得税と住民税は譲渡所得にもかかってきますが、給与などの所得とは合算せず、別の計算方式を適用します。譲渡所得の税率は何段階かに分かれており、所有した期間が5年を超えた物件だと短期で売却したのに比べかなり低い税率が適用されます。住宅を売却する際は、優遇税率が適用する時期を念頭に置いて売却時期を決めると節税になるでしょう。
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