ミッキーとMorris

August 15 [Tue], 2017, 15:04
住宅査定には査定ソフトを使う人もいます。
聞きなれないものですが、階数、面積、築年数など、基本的な物件情報を入力すると、ソフトに収録した地価データや公式発表されている不動産データなどをもとに物件の評価額を自動的に算出するアプリです。



無料もあれば、有償版もあります。結局は簡易査定ですし、物件に足を運んでプロの目で見た査定額と比較すると大きな違いが生じることがありますが、物件の価値を客観的に見ることができるので、役に立ったという人もいます。



不動産を売る時には査定を受け、比較検討するのがベストなのですが、どれくらいの会社から査定を受けて比較すればいいのか迷う人も少なくありません。



難しい問題ですが、少なくとも三社には査定をお願いした方が良いでしょう。一、二社では比較もできませんし相場も分からないので、査定額が高いのか低いのかハッキリしないまま、業者を選ぶ羽目になります。ただ、あまりに多い業者に査定をお願いしても、どこを選んだらよいのか分からなくなってしまいますから、はじめは三社程度に抑えておくのがベストです。何か特別な事情でもない限り、不動産物件を売却する際の売リ手のマイナス面は、徴収される税金についてのことくらいだと言われています。ただ、新居に引っ越すことを前提に今の家を売る場合には、面倒なことなるかもしれないリスクを背負うことになるかもしれません。



売りに出した不動産物件からの売却代金が得られるものとの目論見で、既に転居先の購入が決まっているにもかかわらず、購入者がいないまま時間ばかりが流れて行き、新居の資金源にするはずだったお金が手元に入らなくなる可能性も出てきます。
最近ではサラリーマンでもおなじみの確定申告は、年間所得と控除から納めるべき税金を申告するものです。会社員のように源泉徴収されている人は、本来の税額との差を精算することができます。給料のほかに申告する所得のひとつとして、土地や家の売却利益なども申告対象に含まれます。
比較的税率の低い長期譲渡所得の場合でも、所得税15%に加え住民税も5%かかってくるため、負担は覚悟しておきましょう。

とうとう不動産を売却できることになり、もう契約が成立したものの、やっぱり売りたくない、別の買い手を探したくなったなどの心境や事情の変化で売却することを取り止めたい場合は、契約の破棄ができないわけではありません。そうは言っても、契約上に規定した違約金を支払わなければならなかったり、貰い受けた手付金を倍にして返さなくてはいけないので、契約を進めるときは細心の注意を払ってください。チャレンジは良いことですが、自分で売買するのが「家」の場合、非常な危険をはらんだ考え方です。


法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの知識が専門家なみにあれば別ですが、シロウトが真似したところで、もし訴訟などの問題が生じたら対処しきれるでしょうか。
売主が負担する手数料はそれなりの額になりますが、高額の取引を無事に終わらせるためにもきちんとした業者に依頼するのが一番です。
しかしどうしても自力でという希望があれば、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。
もし、共同名義の不動産物件の売却を考えているなら、委任状が売却に不可欠です。こうしたケースにおいては、主立って取り引きに携わる人に、残りの各名義人が取り引きを代表者が行うことを承諾する(委任する)意思を明らかにした委任状を用意しなければなりません。
期間の定めなく有効な委任状となるため、売買の間、一旦もらったものは効力を持ち続けます。さて、新居を購入と同時に住宅ローンを組むならば、ローンの貸付は家が建築されてから始まることが普通です。


すなわち、注文住宅購入から建築が終わるまでの間に、例えば工事の着工金など必要な費用があればその他に調達しなければならないのです。



従来住んでいた家を売却し、ある程度の元手があるなら大丈夫ですが、場合によってはまだ売り出している最中ということもありえるでしょう。
つなぎ融資はそうしたケースに対応すべく短期の貸し付けを行います。残債が残っている状態の家を売却する場合、売る前にかならずすべての返済を終えている必要があります。

もし全額返済が不可能な時は、売却代金での返済を最優先することを条件に債権者と話し合い、特例として任意売却の許可を得るのです。債務者本人がこうした手続きを滞りなく済ませるのは非常に難しいですし、弁護士や任意売却を専門にしている業者に相談し、交渉を行うのが一般的でしょう。

不動産物件が売れてからにするか、売れる前にするか、売却する家が戸建てでもマンションでも、引越しのタイミングによるメリットとデメリットがそれぞれあります。


手元に資金がない場合には、物件を売却してから新居探しをすると、ゆとりをもって探すことが出来ます。逆に、家は売れたのに次の家が決まっていないと、おそらく新居を決めきれず、仮住まいを探すことになります。


引越しの手間を負担に感じる方は、先に引越しとなりますが、売却資金以外で新居契約の資金を確保しておく必要があります。


P R
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