新規上場
確かに、法令に抵触している、事業に特長がない、経営者の資質や能力に重大な問題がある、経営者の公私混同が激しい、反社会勢力との関係を断てない、株主構成が修正不能、あるいは業績が良くない、といった致命的欠陥のある会社は新規上場審査を通過すべくもありません。
しかし、少なくとも主幹事証券が新規上場コンサルティング契約を締結するレベルの会社であれば、“やるべきこと”をきちんとこなせば、基本的には新規上場できるはずだと考えます。
では、“やるべきこと”とは何なのか…?具体的な新規上場準備のタスクは膨大で且つ多岐に及びますが、端的に申し上げると、“主幹事証券の指示を粛々とこなすこと”に尽きると思われます。
新規上場できそうでできない会社には３つのパターンがあるようです。ひとつは致命的欠陥が表に出ていないケース、これはその欠陥を解消しない限り次のステップに進めません。
次に新規上場審査中に業績が計画を著しく下回ってしまうケース、これはコントロール不能な面もありますが、新規上場まで何が何でも業績をつくる覚悟も重要です。
そして、最も目に付き且つ“もったいない”のが内部管理体制の整備が進まず風化してしまうケースであり、その原因として次のような事例が見受けられます。
確かに、法令に抵触している、事業に特長がない、経営者の資質や能力に重大な問題がある、経営者の公私混同が激しい、反社会勢力との関係を断てない、株主構成が修正不能、あるいは業績が良くない、といった致命的欠陥のある会社は新規上場審査を通過すべくもありません。
しかし、少なくとも主幹事証券が新規上場コンサルティング契約を締結するレベルの会社であれば、“やるべきこと”をきちんとこなせば、基本的には新規上場できるはずだと考えます。
では、“やるべきこと”とは何なのか…?具体的な新規上場準備のタスクは膨大で且つ多岐に及びますが、端的に申し上げると、“主幹事証券の指示を粛々とこなすこと”に尽きると思われます。
新規上場できそうでできない会社には３つのパターンがあるようです。ひとつは致命的欠陥が表に出ていないケース、これはその欠陥を解消しない限り次のステップに進めません。
次に新規上場審査中に業績が計画を著しく下回ってしまうケース、これはコントロール不能な面もありますが、新規上場まで何が何でも業績をつくる覚悟も重要です。
そして、最も目に付き且つ“もったいない”のが内部管理体制の整備が進まず風化してしまうケースであり、その原因として次のような事例が見受けられます。
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