国民健康保険が払えない時

November 26 [Wed], 2014, 9:49
国民健康保険は、病気や怪我をした時に、医療費を負担してもらう為に、月々保険料を支払う社会保障制度の中の一つなので、基本的には、誰もが支払わなくてはならない保険料です。

なぜなら、この保険にかかっていないと、病気や怪我、虫歯の治療、出産など、あらゆる医療行為に対して、莫大な医療費が発生してしまうからです。

そのことが分かっていても、家計が圧迫された状況にあり、どうしても国民健康保険の保険料の支払いができない時には、保険料の軽減を申請する必要があります。

所得が、一般的な基準より低い場合、非自発的に会社から解雇された場合、病気、けがなどにより、収入を得られなくなった場合、地震、台風などの災害により、通常の生活が営めなくなった場合などには、市町村の役場に相談し、申請書を提出することで、審査後、保険料が応じて、減額、又は全額免除が認められます。

このような手続きをせず、国民健康保険の支払いをしなかった場合には、納期限を過ぎると、納付の督促状が送付されます。

この督促状に応じず、滞納期間が半年以上過ぎると、通常の保険証が使えなくなり、有効期限の短い短期被保険者証が交付されます。

さらに1年が過ぎると、短期被保険者証が資格証明書に替わります。

短期被保険者証は、期限が短いものの、医療費の一部が負担されますが、資格証明書は、医療を受けたその場で、全額を自己負担しなくてはなりません。

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この時支払った医療費の一部は、申請をすることで、支給されますが、通常の自己負担が3割であるのに対して、資格証明書の場合には、10割と、自己負担分が大きくなってしまいます。

さらに、1年が過ぎると、ほとんどの保険給付を受けられなくなってしまうので、高額医療を受けることができなくなり、最終的には、財産の差し押さえ、給与差し押さえなど受けることになってしまいます。
その様なことになる前に、保険料の軽減の申請をしましょう。




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