割増賃金はしっかりともらっていますか?

February 26 [Thu], 2015, 14:01
割り増し賃金


所定労働時間として定められた時間内に仕事が終わらない、
または休日に仕事をする場合は時間外労働として賃金規定として割り増し賃金を支払わなくてはなりません。

通常の賃金にプラスされ、その割増率は労働基準法で決められています。

法定労働時間を超えた時間外労働は2割5分以上。
法定休日の労働である休日労働は3割5分以上。
原則午後10時から午前5時の労働は深夜労働となり、2割5分以上。
時間外労働と深夜労働が重なった場合は2割5分以上+2割5分以上で5割以上となります。

法定労働時間を超えて働かせる場合、従業員の間に書面による協定(時間外労働・休日労働に関する協定書)を結びます。
そして管轄の労働基準監督署長に届出をする義務があります。
これが労基法第36条から通称三六(さぶろく)協定と呼ばれています。

この協定を締結しないと事業主は社員に対して時間外労働をさせることができないのです。

労働組合の春闘などの戦いでは、この伝家の宝刀である「36協定」の締結拒否がありました。
実質大抵の企業では残業がありますが、この協定がないと残業させられないのです。
それほど大事な協定です。


この割り増し賃金を賃金規定で明記する例として「割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
(1)時間外労働割増賃金は(基本給+諸手当)÷1ヵ月平均所定労働時間×1.25×時間外労働時間数とする。
(2)休日労働割増賃金は(基本給+諸手当)÷1ヵ月平均所定労働時間×1.35×法定休日労働時間数
(3)深夜労働割増賃金は(基本給+諸手当)÷1ヵ月平均所定労働時間×0.25×深夜労働時間数とする。
ただし、この諸手当には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当を除くこととする。」
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