住宅所有形態の推移

October 28 [Mon], 2013, 17:06
持家の急増を招いたおもな要因は、地代家賃統制令による借家経済の破壊である。

政府は戦時と終戦直後の社会不安を鎮める必要に迫られ、地代家賃統制令は39年と40年、および48年に公布された。

地代家賃の統制が借家供給の誘因を壊したことから、多数の世帯が持家の自力建設によって住む場所を確保しようとした。

家主にとって借家の維持は負担でしかなく、借家人に対する住宅の払い下げが進んだ。

戦後の住宅ストックの中心は、一貫して持家である。

戦争と地代家賃統制を契機として持家が増大した。

しかし、持家セクターの成長は宅所有と社会変化。

終戦直後の一過性の現象ではなく、戦後社会の長期にわたる特徴として持続した。

持家率は1958年に71%に達し、そこから63年の64%、68年の60%へと低下した。
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