【オフィス専門原状回復費削減サービス】の削減策

July 24 [Thu], 2014, 14:49



スリーエー・コーポレーションでは
「CM(コンストラクション・マネジメント)」
という方式をとっており、

弊社が発注者の立場に立つ代理人として、
価格交渉・資材調達・施工管理など、
工事・コスト・工程をまとめて管理することができます。


CM方式を活用することで、従来、メーカーが一括請負方式で
受注していたために明確でなかった流通の中間コストを削減し、
発注プロセスや建築の費用項目の透明化を図ります。


スリーエー・コーポレーションでは、
年間200社以上の査定実績があり、

ビルのグレードにあわせた
工事単価などもデータベース管理しておりますので、
適正な工事単価がわかります。


賃貸借契約書、ビルの貸方基準、
館内規則(ビル運用のルール)などを分析し、

工事区分をしっかりと確定した後、
柱の面積や、窓、蛍光灯、空調などの
工事不要部分についても反映させた
精度の高い査定があります。


また工事内容、期間で変動する人件費についても、
相場や過去の実績から適正な費用を算出します。


ビルオーナーの立場にも立ってグレードも保ちつつ、
指定業者にも正当な利益が出るように双方に
最もよいサポート行います。

また、必要に応じて代替工事案も出していきます。


【オフィス専門原状回復費削減サービス】に
ついて詳しくご覧になりたい方は、
下記をクリックしてみてください↓

原状回復工事費用が高くなる理由

July 24 [Thu], 2014, 14:40
■下請けに回るため、積み上がっていくマージン

オーナーから発注を受けた指定工事業者(ゼネコン)は、
自分たちでは工事を行わずに下請け業者に発注します。


下請け業者は、孫請け業者に、そして職人や技能士に
仕事を発注するまでに各業者がマージンを抜いていきます。
トータルコストが高くなってしまうのです。


これが原状回復工事費用が高くなる理由です。


オフィスの原状回復のほとんどの場合は、
壁及び天井クロスの張替え、

床がタイルカーペットの場合には
その張替えが最低でも必要になります。


また、独自で間仕切り壁や
パーテーションを備え付けた場合には、

その撤去及び産廃の処分、
設置跡の修繕などの必要があり、

一般的な原状回復費用の総額は
安くても100万円以上となり、

テナント側の負担は60〜80%、
多い場合には100%となるケースも多くあります。


オフィスの場合には、予め部屋を
壁で間仕切ってあり
居住のみとなる住居と違い、

その会社ごとに配置や区分けが異なるために
どうしても原状回復費用の負担が大きくなって
しまうのです。


■工事項目・工事単価がわからない

テナントさん(賃借人)が工事単価について詳しくないことで、
高い単価で見積りだと判断できないことにあります。

指定業者からきた見積りには、専門用語が多く使ってあり、
工数や材料の単価が書かれていてもそれが正当な単価がどうかが
見分けられないことが影響しているのです。


■図面上だけで必要な材料を計算している

指定業者の見積りの中には、図面上だけで
必要な材料を計算している場合があります。

しかし、図面だけでは判断できにくい
窓、蛍光灯、空調、柱などの工事が、

不要な個所の面積分も見積もりの計算に入ってしまい、
余分な金額を負担をしていることもあるのです。


また、賃貸借契約書、ビルの貸方基準で
共用部になっているところや、

契約上で工事費用を負担する必要がない箇所についても
支払っているケースも多くあります。

【オフィス専門原状回復費削減サービス】

July 24 [Thu], 2014, 14:37
オフィス専門原状回復費削減サービス】とは、
オフィス移転時に行わなければならない原状回復工事について、

賃貸借契約書や指定業者見積書で、
工事区分などを確定した後に査定を行い、

指定業者の作成した見積もりと査定金額との
ギャップがあった場合は、その減額交渉のサポートをして、
原状回復工事費用の値下げ・適正化をするサービスです。


原状回復工事は、賃貸借契約書に
「指定する業者に工事を依頼すること」という文言が
記載されている場合が多いため、

オフィスのテナントさん(借主側)は、
「言い値でやるしかないのか」という思い込みがあるので、
そもそも交渉できることを知らない場合が多いですね。


そうなると、当然相見積もりを取ることもなく、
競争原理が働かないために、見積もり金額が
高くなる傾向があります。


そこで、オフィス専門原状回復費削減サービスでは、
“賃貸借契約書”だけでなく、“ビルの貸方基準(資産区分)”、
“館内規則(ビル運用のルール)”などを分析し、

工事区分をしっかりと確定した後、
指定業者の出している見積もりの施工内容、不必要な工事項目、

基準単価、代替工事案などを精査をした後、交渉をサポートするので、
値下げ幅の大きい確かな成果を出すことができるのです。