免責不許可事由とは自己破産手続きの申立人を対象

March 05 [Sat], 2016, 5:38
にこれらのリストにあたっているときは債務の免除を認めないというラインを示したものです。

つまり、極言するとすれば完済が全く行えないような状況でも、免責不許可事由にあたるならば借金の免除が却下されてしまうようなことがあるということになります。

つまり破産宣告を出して、免責を要する人にとっては最も大きな難題がいわゆる「免責不許可事由」ということになるのです。

下記は主となる内容をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで、極度にお金を費やしたり、巨額の債務を負担したとき。

※破産財団に含まれる信託財産を明らかにしなかったり、意図的に破壊したり債権を有する者に不利益となるように売り払ったとき。

※破産財団の負債額を虚偽のもとに増大させたとき。

※破産宣告の責任を有するのに、ある債権者に特別となる有利となるものを付与する意図で資産を提供したり、弁済期前倒しで負債を弁済したとき。

※前時点において弁済できない状態にもかかわらず、そうでないように偽り債権者を安心させて借金を借り入れたりくれじっとなどにて品物を購入した場合。

※ニセの貸し手の名簿を法廷に提示した場合。

※借金の免責の申し立てから前7年間に免責を受理されていたとき。

※破産法のいう破産申告者に義務付けられた点に違反するとき。

以上8つの内容に含まれないことが免除の要件と言えるものの、この内容で実際の事例を考えるのは、特別な経験と知識がないなら困難なのではないでしょうか。

くわえて、浪費やギャンブル「など」となっていることによって分かるのですがギャンブルとはいえそれ自体数ある例のひとつというだけで、ギャンブル以外にも具体例が述べていない状況がたくさんあるということです。

書かれていない場合は一個一個事例を挙げていくと細かくなってしまい例を挙げられなくなるものがあるときや過去に残っている裁判に基づく判断があるので、各ケースがそれに該当するかはこの分野に詳しくない人には通常には判断がつかないことがほとんどです。

しかし、まさか自分がそれになるなどと考えてもみなかった場合でも裁定をひとたび下されたら、その決定が変更されることはなく返済の義務が消えないだけでなく破産申告者としての立場を7年ものあいだ受けることになってしまいます。

ということですので、このぜひとも避けたい結果を防ぐためには、破産申告を考えている際にわずかでも憂慮している点や不明な点がある場合、専門の弁護士に相談してみて欲しいのです。

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