長屋の前島

December 31 [Thu], 2015, 0:53

平成10年12月のことである、総理府(現内閣府)の外局として国務大臣を組織の委員長にすることとした機関、金融再生委員会を設置し、金融監督庁(現、金融庁)は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管轄下に2年余りあったという事実がある。

つまりバブル経済(80年代から91年)とは?⇒不動産、株式などの市場価格の動きが大きい資産が市場で取引される価格が過剰な投機によって経済の成長を超過したにもかかわらず高騰し続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの状態を指す。

そのとおり「金融仲介機能」「信用創造機能」および「決済機能」の3機能をあわせて銀行の3大機能と言う。この機能は銀行の本業である「預金」「融資(貸付)」「為替」、最も肝心な銀行そのものの信用力によってこそ機能しているものなのである。

外貨商品。外貨預金というのは銀行が扱える外貨建ての資金運用商品のことであって、日本円以外で預金するもの。為替変動によって発生する利益を得られる反面、同じ理由で差損が発生するリスクもある(為替リスク)。

覚えておこう、デリバティブの内容⇒従来からのオーソドックスな金融取引や実物商品または債権取引の相場変動によって生まれたリスクをかいくぐるために発明された金融商品全体の名称でして、とくに金融派生商品とも呼ばれる。



覚えておこう、外貨預金とは?⇒銀行で取り扱っている商品の一つを指し、米ドルなど外国通貨によって預金する商品の事である。為替変動によって利益を得ることがあるけれども、同じように損をするリスクもある(為替リスク)。

つまり、第二種金融商品取引業者(第一種業者も当然だが)が独自のファンドを開発し、適正に運営するためには、本当に想像できないほどたくさんの、業者が「やるべきこと」と、「やってはいけないこと」が法律等により決められているわけです。

巷で言われる「重大な違反」なのかそうならないのかは、金融庁が判断をするものだ。一般的なケースでは、他愛の無い違反がけっこうあり、その作用で、「重大な違反」判定するものなのです。

金融庁が所管する保険業法の規定によって、いわゆる保険企業は生命保険会社または損害保険会社に分かれることとされており、これらの会社はいずれも内閣総理大臣による免許(監督および規制は金融庁)を受けている会社を除いて実施してはいけないことが定められている。

麻生総理が誕生した平成20年9月に、アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が破綻したというニュースがアメリカから発信された。このニュースが全世界を巻き込んだ金融危機の原因になったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけたのだ。



我々の言う「失われた10年」が示すのは、一つの国の、あるいはどこかの地域における経済がほぼ10年以上の長きに及ぶ不況と経済停滞にぼろぼろにされた10年を意味する言い回しである。

未来のためにもわが国の銀行等は、早くから国際的な市場や取引にかかる金融規制等が強化されることも考慮し、財務体質の一段の改善だけではなく、合併・統合等を含む組織再編成などに積極的な取り組みが始まっています。

すべての証券会社が設立者である日本証券業協会では、協会員(国内にあるすべての証券会社および登録金融機関)の行う有価証券(株券や債券など)の取引(売買等)を公正で円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる発展を図り、投資者を守ることが目的である。

そのとおりロイズについて。ロンドン中心部のシティ(金融街)の全世界的に名の知られた保険市場なのです。同時に法に定められた取り扱いで法人とされた、ブローカー(保険契約仲介業者)およびシンジケート(団体や組合)が会員の保険組合を指す場合もあります。

昭和14年制定、平成7年改正の保険業法により、保険の取り扱いを行う会社は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社のどちらかになり、いずれの形態であっても内閣総理大臣からの免許(監督および規制は金融庁)を受けた者のほかは設立できないきまり。


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