危ない会社の見分け方 

2004年12月14日(火) 16時21分
 不良債権に引っかかるという程、バカなことはない。  不良債権防止対策は、経営上においては、大きな問題の1つである。しかし、防止対策が1つだけで良いということは一切ない。妙手もなければ、必殺技もない。

危ない会社の見分け方2 

2004年12月14日(火) 16時25分
 営業最前線に立つ営業担当マンの情報感度を上げるには、一定期間ごとに問題意識のレベルを引き上げる。
すなわち、管理者が情報収拾には最適の集金日の前日とか、3ヶ月か4ヶ月に一度、1時間でも良いから、不良債権防止の為の研修を行い、取引企業のデータ分析をするべきである。

危ない会社〜支払い分野 

2004年12月14日(火) 16時29分
営内容が悪くなったときに出てくる兆候。

 ※集金日及び、最近の回収方法に出る兆候

危ない会社〜人事分野 

2004年12月14日(火) 16時30分
1. 女子従業員が、数人続けて退職をしていないか。

危ない会社〜営業分野 

2004年12月14日(火) 16時33分
1. 噂を聞く回数が多くなっていないか。

危ない会社〜経営者 

2004年12月14日(火) 16時49分
経営者の観察を行ったときに見える兆候。

危ない会社〜支払い分野 

2004年12月14日(火) 16時53分
 会社に、月商の1.5倍の未回収不渡り事故並び欠損・累積赤字が発生すると、十分な資産が無い限りは、財務内容は極端に悪くなってくる。又、3期以上連続赤字の場合もそうである。まず、資産繰りに無理をし始める。
この無理こそが、つまり兆候である。

危ない会社 こんなところも 

2004年12月14日(火) 16時55分
業務外の分野のチェック・ポイント   
仕事以外の、行動範囲内での兆候。

民事再生法1 

2004年12月16日(木) 10時49分
民事再生法とは2000年4月に施工されたばかりの比較的新しい「再建目的型」の法的整理のひとつであり、基本的には「早期申請・早期再建」を大前提としており、廃止となった「和議法」の欠点を補う形で新たに制定された法律です。因みに制定からこの3月までの僅か2年間に1,746件発生しており、精算目的型の「破産」76.5%に次いで多い手続きとなっています。また、任意整理を含む倒産全体からは、法的整理での比率は17.4%、倒産全体の4.5%となっています。

民事再生法2 

2004年12月16日(木) 10時55分
 〈再生計画履行の確保〉  民事再生法では計画認可により原則的に手続きは完了することとなりますが、監督委員が選任されている場合に限り以後3年間、また、管財人が選任されている場合に限り計画終了まで手続きは終了せず、裁判所の監督下に置かれることになります。現状では監督委員が選任されるケースが大半です。また、再生計画の履行が成されない場合には、1/10以上の債権を持つ債権者が申し立てを行い、計画の取り消しや手続き廃止がなされ破産へ移行するケースも見られます。「和議法」では認可決定後には裁判所の監督下から離れるために、弁済履行の確保がむづかしいとされてきたが、この点は改善されているといえます。