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石炭調達先 急ぐ多様化 中印と争奪 伊藤忠など展開 / 2010年07月25日(日)
 鉄鋼生産に必要な原料炭や電力会社が発電用に使う一般炭の権益確保を、大手商社が加速させている。経済成長を続ける中国が2009年に石炭の純輸入国へ転じたほか、インドやベトナムも輸入量が急増し、石炭資源の争奪戦が激しくなっているためだ。伊藤忠商事は現在の年間持ち分生産量800万トンをモンゴルなどの権益取得を足がかりに15年には1500万トンに、丸紅や住友商事もロシアの炭鉱開発などで現在の500万トン強を中期的に1000万トンに拡充する計画で、三井物産もモンゴルでの権益取得に動いている。

 「昨年以降、中国企業の原料炭の権益取得金額は日本企業の2〜3倍に跳ね上がり、公開入札で勝ち残れない日本企業は相対取引で権益を狙うしか手がなくなっている」。大手商社の幹部は危機感を隠さない。

 石炭は埋蔵量が豊富で価格も比較的安定していたが、神華集団など国策を背景にした中国企業の参入で一変した。昨年9月、中国の大手が発表したオーストラリアの石炭資源会社フェリックス・リソーシズの買収金額は3000億円近くにのぼり、日本の商社は度肝を抜かれた。

 日本の石炭輸入は8割弱を豪州とインドネシアに依存する。原料炭、一般炭ともに総合商社で最大の取扱量を誇る三菱商事は、豪州の原料炭合弁会社BMAを中心に増産を図る方針だ。ただ、日本全体の安定供給には調達先をロシアやモンゴル、モザンビークなどにも広げ、多様化することが欠かせない。

 ◆モンゴルに照準

 対応を迫られた政府は、官民連携による「石炭外交」に本格的に乗り出している。3月にはモンゴル南部のタバントルゴイ炭鉱開発をめぐる官民ミッションを派遣。6月には東シベリアの良質な原料炭を持つロシア・エリガ炭鉱への民間参画を支援する官民ミッションを送り出し、日露政府間で石炭をめぐる初の政策対話も行った。

 モンゴルのタバントルゴイ炭鉱は、埋蔵量で65億トンと世界最大の未開拓の炭鉱だ。モンゴル側は今秋の国会審議を経て国際入札を検討しているが、埋蔵量のうち約3分の1は良質な原料炭だけに世界の注目が集まる。

 日本勢は伊藤忠を中心に丸紅、住友商事、双日の4社連合を組むが、中国の神華集団やインドの財閥ジンダルグループなど11グループが名乗りを上げ、ライバルは多い。日本側は炭鉱開発だけではなく、石炭火力発電所や水事業、輸送インフラ整備など1兆円近いプロジェクトを提案することで、中国勢に競り勝つことを目指す。

 6月のロシア・エリガ炭鉱への官民ミッションでは、インフラ整備を含めた日露の協力に合意した。ロシアからの石炭輸入は輸入量全体の約6%にとどまるが、エリガ炭鉱は原料炭と一般炭合計で2000万トンを生産する優良プロジェクトだ。

 日本勢はムチカ港湾整備や輸送網を含めたインフラ整備をすでに提案しており、住友商事の降旗亨常務は「中国や韓国企業とも協調すると同時に、ロシア側のニーズをいかに取り込めるかが鍵を握る」と話す。

 ◆重要な国の戦略

 こうした中、大手商社は「産炭地との価格交渉で優位に立つと同時に日本への安定供給にもつなげたい」(丸紅の小林伸一石炭部長)と、巨大市場の中国の取り込みにも動いている。

 伊藤忠商事は提携先の中国の石炭大手ウィンズウェー・コーキング・コールを通じて10年度に200万トンを中国向けに供給するほか、丸紅も同社を通じて年200万トン、双日もこれとは別に中国向け販売を強化し、中国側の需要を満たすことで日本への安定供給に布石を打つ。

 石炭資源の権益確保は民間だけでは難しい局面に入っており、政策金融の面でリスクをどこまでとるかといった国の戦略も求められている。(上原すみ子)

【7月24日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000000-fsi-bus_all
 
   
Posted at 15:56/ この記事のURL
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