「不動産を売却するときはリフォーム

August 12 [Fri], 2016, 1:06
「不動産を売却するときはリフォームが必要」と決まっているりゆうではないのです。



だいたい、何百万も投じたリフォーム物件でも、それだけ売値がアップするとは誰にも言えません。意図してリフォームを施すとすれば、特に内覧で印象を左右し沿うな箇所に絞って行った方が元が取れるかも知れません。あわせて、状況に合わせて清掃をして明るく広い部屋に見えるようにすればそれほどリフォームに頼らなくても済みます。できるだけ早く不動産物件を売却して現金に換えたいという希望がある場合、一番確かだといえる方法になるのが買い手を探すのではなく、業者に買取をおねがいすることになるんです。
いつ現れるかもわからない買い手を待たなくていいので、短時間で売却手続きが完了します。

ただ、売却時の価格は通常の売買にくらべたら安くつけられてしまうなどの重大な欠点もありますので、どうしても早く物件を売って現金化したいと考える方にしかむかない方法かも知れません。不動産売買には権利証が付き物でしょうが、もし失くしてしまったら売却にはどのような支障があるのでしょうか。権利証(あるいは登記済証)をなくしたら売却不能ですし、権利証(登記済証)の再発行も絶対に不可能です。


ただ、方法はないりゆうではないのです。

司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを制作し、登記名義人である旨を証明してもらうことで売れるようになるんです。しかし日にちがかかる上、費用も3万から7万円くらい見ておかなければダメですから、大出費にならないためにも、権利証は大切に保管しておきましょう。



融資利用の特約等が設けられた不動産売却契約では、条件が成立しなかった際に白紙解除をすることができます。


白紙解除とは、契約の解除が契約に基づく約定解除権によりおこなわれることになるんです。

買主から売主に支払われた手付金は、白紙解除がおこなわれた場合、全額必ず買主に返還しなくてはダメです。一般的には受領済みの金額を返還することで足りるのですが、もしも契約書に無利息での返還と提示されていない場合、あわせて利息も支払いがもとめられることがあるので、要確認です。
不動産物件の査定額は、土地の価格相場と類似物件の販売価格などから査定額を算出しています。
一通りの査定以外にも、会社によりも詳細なチェックポイントが変わるので、不動産会社ごとに査定額にバラつきが出てしまうのです。


業者は、どうしてその査定額になったのかという根拠を答えなければならないと宅建業法が定めています。
もし、疑問が生じたら忘れずに確認してちょーだい。
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