違法コピー対策は男の生き様

　アニメ、音楽、ハプニング映像など、日本のテレビ映像が増えるにつれ、日本からのアクセスも急増。民間調査会社のネットレイティング社の調べでは、昨年１２月に２０万人だった月間視聴者数は、今年６月には５１６万人に達した。

　インターネットのブロードバンド化で、今はパソコンでも、テレビのような鮮明な動画が楽しめる時代になった。放送局や通信事業者により、ニュース、ドラマ、野球中継などがネット上で公開されている。しかし、大半はテレビ番組とは別の独自の素材。放送中の番組や過去の番組をネットで配信するには、出演者や作曲家らの権利者に、一つ一つ許諾を取らねばならない現状があるからだ。一方で、過去の映像を見たいという視聴者の欲求が、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅの爆発的な人気につながっている。

　しかし、それが違法状態の下に行われているのは明らかだ。Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅは利用規約で著作権を侵害する投稿を禁じているが、毎日数万本単位で新たな動画が出てくる中で、違法動画をしらみつぶしにするのは不可能。テレビ局からは「チェックするための人員を配置するのはコスト的に難しい」（テレビ朝日ライツ推進部）などと、嘆きの声が聞こえてくる。

　個別の対応では追いつかない状況の中、ＮＨＫと民放各局などで構成する「地上デジタル放送推進協会」は、この秋、不正コピー対策に乗り出す。しかし、対象はオークションサイトに出回るＤＶＤなどで、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅに関しては「問題視してはいる」が、具体的な動きには至っていない。

　番組をネットで配信する「第２日本テレビ」の土屋敏男エグゼクティブディレクターは、こう訴える。「今回のＹｏｕ　Ｔｕｂｅの問題は、（ネットでテレビを視聴する人が多いという）現実を突きつけられた。過去の映像を正規に出せば、我々も権利者もビジネスになる。権利処理のルール作りのスピードを上げていかなければ」

　テレビ局や出演者らが著作権問題への取り組みに足踏みしている間に、無法地帯のサイトに視聴者が流れていくことは皮肉でもあり、大きな損失でもあるだろう。

• URL |
• Comment [4]

Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅに掲載されている動画の一覧画面。日本語のタイトルが付いたものや日本のアニメも目立つ　「１６年連れ添った相方がこういう形で報道されるのは、腹立たしいし、情けない……」。先月１９日、日本テレビの朝の情報番組「スッキリ！！」の冒頭で、タレントの加藤浩次さんが、コンビの相方が起こした不祥事に対し、涙ながらに謝罪。加藤さん自身が司会を務める番組での発言だったため、事実上の独占映像となった。

　しかし、インターネット上の動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」では、この映像は翌２０日になっても、自由に見ることができた。サイト上に映像が出回っているのを日本テレビは１９日昼ごろ察知。「明らかな著作権侵害」として、運営するＹｏｕ　Ｔｕｂｅ社に対して削除を要求した。映像は２１日朝に削除されたものの、３日間で視聴された回数は３００万回を超えた。

　「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」は２００５年２月に米国で開設されたサイトで、個人が投稿（送信）した動画を集め、誰でも無料で見ることができる。オリジナル動画の発表の場となる一方で、今回のようにテレビ映像を録画しただけの動画も氾濫（はんらん）し、事実上、著作権の無法地帯となっている。

• URL |
• Comment [0]

　NECフィールディング（片山徹社長）は7月31日、データを暗号化して記録できるCD-Rメディア「FIELDING Secu−R（フィールディング・セキュアール）」を発売したと発表した。

　CD−Rに書き込んである暗号化ソフトでデータを暗号化して記録、暗号化されたデータをソフトで復号化して読み出すことでセキュリティを確保する。ディスクの容量は500MBで、24倍速までの記録速度に対応する。暗号化ソフト「S ecu-R Manager」はクイーリーが開発した。

　データ暗号化に使ったマスターのCD-Rのみでデータを復号化できる不正コピー防止機能も装備。パスワードと組み合わせることでさらに高いセキュリティを確保できるという。

　価格は1枚630円。50枚セットで2万6250円。NECフィールディングでは、おもに企業を対象に販売する。同社支店などで注文すれば個人でも購入することが可能。

• URL |
• Comment [0]

　　ビジネスソフトの権利保護団体ＢＳＡ（ビジネスソフトウェアアライアンス）は７月２５日、ソフトウェアの不正使用を認めた米国企業１９社から、合計２００万ドルを越す和解金を回収したとして、企業名とそれぞれの金額を発表した。

　　今回和解した１９社は、それぞれ和解金の支払いとともに、ソフトウェアの不正コピーをすべて削除すること、必要な場合には別途ソフトウェアを購入すること、および社内のソフトウェア管理策を強化することに同意した。

　　もっとも高額の和解金を支払ったのは、自動車のアクセルハウジングを製造する U.S. Manufacturing で、３０万ドルを支払っており、次いで、通信設備サービス会社の Goodman Networks の２９.５万ドルとなっている。２社は、Adobe Systems、Microsoft、McAfee、Symantec、Bentley Systems のソフトウェア製品について、不正コピーを使用していたと認めている。

　　ＢＳＡでは、「今回の発表をきっかけに、他の企業が自社のソフトウェア管理システムを見直し、必要ならば改善することを期待したい」としたいとしている。

• URL |
• Comment [0]

　Prinfina COLOR CX4500は、A4片面・両面ともにカラー28枚/分、モノクロ32枚/分で印刷可能なA3サイズ対応カラープリンタ。印刷方式は半導体レーザ＋乾式電子写真方式が採用されている。カラー印刷約11.7円、モノクロ印刷2.7円とランニングコストが低く、550枚容量の給紙トレイを2段標準装備することで導入コストを抑えられる。なお、オプションの給紙トレイを増設すれば、最大3,200枚の給紙が可能だ。

　SSL（暗号化通信）、外部ネットワークや登録外のクライアントからのアクセスを制限するアクセス制限機能、パネル操作による設定変更を不能にする操作パネルロック機能、印刷時に任意の文字列を埋め込み不正コピーを防止する地紋印刷機能を標準でサポート。また、オプションの拡張HDDを搭載することで登録したジョブを暗証番号入力により印刷する機密印刷機能にも対応する。

　プリンタ付属ユーティリティを利用することで、印刷時にプリンタの状態を確認し、用紙詰まりなどの障害がある場合は他のネットワークプリンタに印刷を切り替える代行印刷機能やあらかじめ設定した部数を超えた印刷を行う場合に複数プリンタで同時に印刷する並行印刷機能が利用できる。

　日立ミドルウェア「PRINT DATA EXCHANGE」と連携することで、メインフレームシステムからのカラー帳票出力が可能。また、SAP R/3、Citrix Presentation Serverなどとのシステム連携も確認済みだ。

• URL |
• Comment [0]

　アップルは現在、自社のDRMシステムのライセンスを他社に提供しておらず、他社が相互運用可能なシステムを開発しようとする場合、アップル・システムのリバース・エンジニアリングしてDRM保護を解除するしか方法がない。6月30日に可決された法案では、DRM保護の解除に対して6カ月の禁固刑と3万ユーロの罰金を科すとされていたが、相互運用可能なシステムの開発が目的だった場合には、処罰が免除されることになっていた。

　相互運用可能な音楽／ビデオ・プレーヤーを合法的に開発したいと考えるオープンソース開発者などの立場が守られるかどうかに大きくかかわることから、社会党は憲法評議会に、法案の条文で定義されていない「相互運用性」という言葉の定義を求めた。

　しかし憲法裁判所は、定義を行う代わりにこの言葉を削除して処罰免除規定をなくし、オープンソースDRM開発者は、特例の扱いを受けられなくなった。

• URL |
• Comment [0]

（2006年07月31日）

　フランスの憲法裁判所は、先に国会が可決した厳しい新著作権法の合憲性を審査し、3つの条項を変更するとともに、1つの条項を削除、同法をさらに強化する決定を下した。

　この決定により、楽曲など著作権付きファイルの不正な共有が刑事犯罪になるほか、相互運用可能なソフトウェアを開発するためにDRM（デジタル権利管理）システムのリバース・エンジニアリングを行った者に、6カ月の禁固刑と3万ユーロ（3万6,000ドル）の罰金が科されることになる。

　フランス国会が6月30日に新著作権法案を可決した後、同法案に反対していた社会党議員らは、審議手続きの不備と11の条項の問題を挙げ、新法は違憲だとして憲法評議会に判断を求めていたが、それは裏目に出た。憲法評議会は同法を無効とはせず、11の条項のうち4つについては社会党の申し立てを取り上げたが、憲法裁判所が決定した改善措置は、同党が求めるものとは程遠いものとなった。

• URL |
• Comment [0]