ユーロ圏金利、正常な水準に近づく=スペイン中銀総裁 

2007年07月23日(月) 9時16分
[マドリード 26日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーである
オルドネス・スペイン中銀総裁は26日、ユーロ圏の金利はより正常な水準に
近づいている、との見解を示した。
 議会の委員会で明らかにした。
 同総裁は、家庭の支出は全般的な景気拡大に遅れている可能性はあるものの、
ユーロ圏の成長見通しは明らかに良好で域内需要は回復している、と述べた。
 ECBは過去1年半で8回の利上げを実施し、政策金利は今月初めに4%となった。
 同総裁は「継続的な利上げにより政策金利は4%に引き上げられ、現在の金融状況は
正常化に向けた推移が可能になった」と述べた。
 また「ECB理事会は、最優先目標に影響を及ぼす要因を引き続き厳重に監視し、
物価安定と相容れる水準にインフレ見通しを維持するために断固として行動する」と語った。
 ECBは来週の理事会では政策金利を据え置くとみられているが、アナリストの多くは
年内の追加利上げを予想している。
(6月26日ロイター)

今週の見通し・NY株 個別材料に一喜一憂 

2007年07月22日(日) 8時55分
今週の見通し・NY株 個別材料に一喜一憂
  今週の米株式相場は個別材料に一喜一憂する展開になりそうだ。
先週はダウ工業株30種平均が終値ベースでいったん1万4000ドルの大台に
乗せたものの、週末に利食い売りが出て大幅反落して終わった。それまで
上昇期待が大きかっただけに、先行きの不透明感が強まり、市場心理
弱気に傾いている。

 売りのきっかけは減益幅が予想以上に大きかった建設機械大手キャタピラーの決算。
これまで好業績を維持し、株価上昇基調が続いていただけに市場に失望感が広がった。

 大型優良株の代表ともいえるキャタピラーの業績悪化と株価急落で、
市場参加者が抱いていた企業業績への楽観見通しが揺らぎ、相場全体に
重しとなった。これまで相場全体への影響は軽微だった、サブプライム
(信用力の低い個人向け)ローン問題なども蒸し返された。

 今週は27日に4―6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が発表になる。
エクソンモービル、アップルなど注目企業の決算発表も相次ぐ。
相場は指標や決算に左右される不安定な展開となりそうだ。(ニューヨーク=伴百江)

[7月22日/日本経済新聞 朝刊]

今週の見通し・為替 緩やかに円安・ドル高進む 

2007年07月22日(日) 8時16分
今週の見通し・為替 緩やかに円安・ドル高進む
 円相場は軟調に推移するとの見方が優勢だ。「日米金利差を背景にした
円売り・ドル買い基調に変化はない」とみる市場関係者は多い。ただ米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題への不安がくすぶっており、
積極的にドル買いを進める向きも少ない。円の下値も限られそうで、市場参加者の予想は
1ドル=121―123円台が中心になっている。

 市場では月末にかけ、外貨建て投資信託の新規設定が数多く予定されている。
個人投資家の円売りが引き続き先行しそうだ。

 ただ「米国の住宅市場の調整が米経済に与える影響を見極めたい」との空気も広がっている。
25日の中古住宅販売や26日の新築住宅販売など、今週は6月分の住宅関連指標の発表が相次ぐ。
住宅市場の悪化が確認されればドル売りが膨らむ可能性がある。

 日銀の金融政策への思惑も交錯している。27日に6月の全国消費者物価指数(CPI)が発表される。
前年同月比で4カ月連続下落している中、マイナス圏から脱すれば利上げ観測がさらに強まり、
円が買われる可能性もある。

[7月22日/日本経済新聞 朝刊]

米小売り売上高2.4%増 

2007年07月12日(木) 8時12分
(7/12)米小売り売上高2.4%増・6月、2カ月連続プラス
 【ニューヨーク=杉本晶子】米主要小売業の6月の売上高は、既存店ベースで
前年同月比2.4%増となった。2カ月連続のプラス。住宅市場の減速に伴い
引き続き家具などは不振だが、ガソリン高の影響は薄れ、最大手のウォルマート・ストアーズは
予想を上回った。9月の新学期を控えた商戦の立ち上がりも順調で、春先に
一時落ち込んだ個人消費は巡航速度に戻りつつある。

 国際ショッピングセンター協会(ICSC)が50社の売上高を集計した。
4月に前年同月比1.9%減となったが、5月に2.5%増と持ち直し、6月もほぼ
同水準の伸びを維持した。

 ウォルマートは前年同月比2.4%増(ガソリン販売除く)と、事前の
「横ばいから2%増」との予想値を上回った。格安販売で集客の目玉に据えた
薄型テレビやパソコン、ゲーム機などエレクトロニクス製品がけん引した。
住居関連用品や衣料品は引き続き伸び悩んだ。7月はセールを強化する
計画で前年同期比1―2%増を予測する。
(日本経済新聞)

5月の米貿易赤字 

2007年07月12日(木) 8時09分
(7/12)5月の米貿易赤字、2.3%増――600億ドル、対日は大幅減
 【ワシントン=小竹洋之】米商務省が12日発表した5月の米貿易赤字
(サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み)は600億3600万ドルと
なり、前月に比べて2.3%増えた。原油を中心とする輸入の拡大が響き、
2カ月ぶりの増加に転じた。

 5月の貿易赤字は市場の平均予測(600億ドル)とほぼ同じだった。
1―5月の累計赤字は2954億9200万ドルとなり、前年同期に比べて7.0%減った。

 5月の輸出は前月比2.2%増の1320億3300万ドル、輸入は2.3%増の1920億
6900万ドルで、いずれも過去最大を更新した。半導体や民間航空機が輸出の
拡大に貢献したが、原油価格の上昇などで輸入も膨らんだ。

 地域別(サービスを除く通関ベース、季節調整前)にみると、対中国の赤字は
200億1600万ドルで、前月比で3.3%増、前年同月比では12.3%増となった。
対日本の赤字は59億2500万ドル。前月比で19.6%減、前年同月比では18.2%
減となり、3年ぶりの低水準を記録した。
(日本経済新聞)

日銀の政策発表 

2007年07月12日(木) 8時00分
日銀総裁、景気認識「前進の方向」・金融政策、8対1で現状維持
 日銀の福井俊彦総裁は12日の金融政策決定会合後に記者会見し、
景気の先行きについて「物価安定の下での持続的な成長軌道をたどる
蓋然(がいぜん)性が高い」との見解を表明した。そのうえで
「(政策委員の)経済の見方は後退より前進の方向」と指摘し、
次の利上げに向けた環境が徐々に整いつつあるとの認識を示した。

 決定会合では8対1の賛成多数で金融政策の現状維持を決めた。
福井総裁は、反対に回った水野温氏審議委員が利上げを提案したことを
明らかにしたうえで「多数の意見はまだ政策措置の変更に結びつけるまで
確信が深まっていなかった」と、利上げを見送った理由を説明した。

 この日の会合では「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の
中間評価も実施した。4月末に示した「景気は息の長い拡大を続ける」との
見通しに変更がないことを確認。国内企業物価に関しては、原油など
国際商品価格の上昇を背景に従来の見通しより「上ぶれる」との予想
示した。
(日本経済新聞)

為替水準に異常はないが大幅な円安には警戒感 

2007年06月25日(月) 9時05分
[東京 25日 ロイター] 日本経団連の御手洗冨士夫会長
(キヤノン<7751.T>会長)は25日の定例会見で、先週末に4年半ぶりとなる
1ドル124円台に進んだ最近の円安が日本経済に与える影響について
「今は(欧米との)金利格差でもたらされている為替レートで、日米両国も
全く干渉しておらず、自然な状態。(1ドル)120円前後であれば、
そう異常な状況ではない」と述べた。
 ただ、御手洗会長は「あまり大幅な円安は経済運営に対し障害になる」とも指摘し、
急激な円安の進行への警戒感を示した。
 円安について御手洗会長は、「輸出企業にとっては追い風だが、輸入企業には逆風だ」とした上で、
「円安になれば日本は輸入インフレになるはずだが、生産力が世界的に高まっており、
国内では依然としてデフレで悩ましい状況。景気が良くなって金利が変わってくれば
(為替は)回復してくるだろう」と述べた。
 同会長はまた、大手冷凍食品メーカーの加ト吉<2873.T>の加藤義和相談役から
経団連理事を辞任するとの申し出があり、これを受理したことを明らかにした。
加ト吉では、北海道苫小牧市の食品加工卸会社のミートホープによるひき肉偽装問題で、
子会社である北海道加ト吉(赤平市)が本来は廃棄すべき余剰コロッケを格安で
販売していたことが発覚。これを受けて、理事を引責辞任するという。
御手洗会長は、一連の問題について「実にけしからんこと」と批判した。
(6月25日ロイター)
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