排出量取引「慎重に」温暖化基本方針原案、経済界配慮で現実路線へ12ページ

December 24 [Fri], 2010, 19:34
政府が28日にも決定する地球温暖化対策の基本方針の原案が判明した。対策について、「産業の国際競争力に影響があり得る」とし、負担軽減を盛り込んだほか、経済界が反対している排出量取引制度について、「慎重に検討する」と明記し事実上の棚上げを打ち出した。経済界に配慮し、国会で継続審議となっている地球温暖化対策基本法案に比べ、「現実路線」へと修正する内容になっている。政府は、基本法案の前提である平成25(2013)年以降の新しい枠組み「ポスト京都議定書」が、12月の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で先送りとなったことを受け、現状に即した新たな基本方針を策定することにした。28日に関係閣僚委員会を開くが、政府内には「温暖化対策の後退につながる」と反発する声もあり、調整を続ける。原案では、基本法案と同様に、(1)地球温暖化対策税(環境税)(2)電力会社による再生可能エネルギー電気の全量買い取り制度(3)国内排出量取引制度−を主要3施策と位置付けた。また「国民各層の理解と協力を得ながら、高いレベルで地球温暖化問題を解決するモデルを世界に先駆けて打ち立てていかねばならない」とうたった。
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