利益が生じた不動産売却については譲渡所得税

August 12 [Fri], 2016, 3:12
利益が生じた不動産売却については、譲渡所得税の課税対象となることがあります。

売主の所有していた期間が5年を超える不動産だった場合、譲渡所得税は所得税が15%、住民税が5%という税率で賦課されます。


5年以下の場合は、短期の所有で2倍の税率で納めます。いつ頃納税すればいいのかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。
数ある不動産業者の中には、悪質な業者もあります。査定を行ってもらった時、桁外れに高い査定額を出すような業者は注意しましょう。
ですから、物件の相場が分かるというのも一括査定を使う利点でしょう。


他にも、不動産業者に査定額の根拠をもとめた場合、ちゃんとした説明責任を果たさないところも悪徳業者である可能性が高いです。


例として、競馬や競艇における払戻金、それに、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などが挙げられる、日頃生じる収入の他に臨時的に入るお金は一時所得に区分されます。
不動産売却による収入も一時所得となりそうですが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。

所得税額の算出時も一時所得とは別枠で計算します。イレギュラーなケースも見られますので、確定申告をしっかり行って下さい。結構の時間が経っているのに、不動産物件が売却できないのなら、重要なポイントができていないのかもしれません。
まず確かめることとしては、売ろうとしている物件をちゃんと掃除してあるか、細かなケアは行われていることを再確認することが大切です。あとは、契約中の仲介業者が必要なだけの宣伝をしているかどうかも確かめておいて下さい。三番目に、物件につけた価格をもう一度、相談することも大切です。買手が見つからない場合、今よりも少し値引きしたり、早く売却したいなら、買取という選択もあります。
住宅を売却する際、買い主に建物を引き渡すまでのクリーニングは、それが契約書にけい載されていない限りは絶対にしなければいけないワケではありません。ピカピカにしなくても、ふだん掃除するのと同じように綺麗にしておけば構わないのですが、買い手側から希望されることもあります。そのような場合は仲介する不動産会社と相談のうえ、清掃会社等に依頼するかどうか検討しますが、相手の希望の度合いにもよるでしょう。
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