【ワシントン】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は米国のブロードバンド（高速大容量）通信政策を見直す大規模な計画を16日、下院で説明する予定だ。
同計画は、10年間に200億ドルを拠出してブロードバンドが使えない地域に住む700万世帯の環境を整備し、すでにブロードバンドが使える1億世帯については通信速度を現在の毎秒100メガビットの20倍以上に引き上げることを目指す。ＦＣＣのジュリアス・ゲナコウスキー委員長の側近が15日明らかにした。
しかし、計画のすべてを実行するための資金、企業の支援、それに法的な承認をＦＣＣが得られるかどうかは不明だ。
テレビ局は、現在保有する周波数の一部の返還を求め、返還された分を携帯端末向け無線インターネット接続業者に販売するという部分への反対を表明している。
またＦＣＣは貧困層や農村地域向けの電話サービスを支援する連邦プログラムの修正を希望している。議会と連邦当局は長年にわたって、このプログラムの修正を試みてきた。
同計画は昨年の景気対策に盛り込まれていた。計画は高速インターネットへの接続がもはや、ただのぜいたくではなく、経済の発展、教育、それに医療にとって必要不可欠になっているというオバマ政権の姿勢を反映している。
ＦＣＣのゲナコウスキー委員長はＡＰ通信とのインタビューで、ブロードバンドがインフラ上の課題であり、過去に電話や電気を導入したときにわれわれが直面した課題と非常に似ていると語った。
計画は全米のすべてのコミュニティーに学校、図書館、それに病院といった最低1つの拠点施設を設け、そこでは家庭向けよりも10倍速い、少なくとも毎秒 1ギガビット（ギガは10億）の超高速通信環境を実現することを求めている。
また計画は、ブロードバンド通信契約の増加を促す。現在米国の世帯で高速インターネット通信が利用可能な世帯のうち、契約をしているのは約3 分の2。残りの3分の1の多くは料金が高すぎる、または必要を感じないといった理由で契約していない。計画はブロードバンド接続の適用率を人口の90％にまで上げることを目標にしている。
【3月16日11時23分配信
ウォール・ストリート・ジャーナルhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000303-wsj-bus_all
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