会計事務所と金融機関

July 14 [Sun], 2013, 21:18
日本においては、1990年代以前、銀行と企業の間の株式持ち合いが非常に盛んでした。
この株式持ち合い比率は、1980年代後半で20%が平均となっており、アメリカやイギリスなどの欧米・西洋諸国に比べても、日本に特徴的な株式の保有構造が見とれます。



そもそも、このような企業と銀行の株式の相互持ち合いという構造は、戦後から始まった流れになります。



これは、戦後、日本の企業が資金を調達する際に、銀行からの借り入れを主軸としてことに起因しています。



金融機関は企業をお客様として、企業は金融機関をお得意様として、密な関係を維持するために、株式の相互持合いが慣習となったのです。



また、昭和40年代以降には資本取引が自由化され、企業自身が外資による日本企業の買収に対して、非常な警戒感を抱いていたことも、株式持ち合いを促した1つの理由として考えられるでしょう。
しかしながら、バブル崩壊後の日本では、この金融機関と企業の間における株式持ち合いの比率は急激に低下する動きを見せました。



とは言え、完全に株式持ち合いが解消されたというわけでなく、1990年代後半では平均して10%の株式持ち合い比率となっています。



つまり、以前に比べて10%程度ほどの比率の低下が見られたということです。



これは、景気の低迷に伴う株価の低下によって、大量の株式を保有している場合に、経営に対する悪影響が生じるというリスクが自覚されたためです。



そもそも現在では、企業自身が金融機関から資金調達をするニーズが減退しているため、株式持ち合いによる密な関係の構築というのはあまり意義を持たなくなってきているの実情です。
「前時代の遺物」としての株式持ち合い関係については、今後も解消が進んでいくことが予想されます。



福岡の税理士事務所で働くスタッフのブログ
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