おせち料理を通販で予約してみた。 

December 04 [Thu], 2014, 1:06

おせち料理を通販で予約してみた。



もう12月。普段は年末年始、妻の実家に里帰りしていることが多いので、いつも義母の手作りのおいしいおせち料理をいただくことができるのが楽しみだった。普段から料理の得意な義母はいつも寄らせてもらうたびに料理を振舞ってくれるのだが、これが本当においしいのだ。家政科卒業ということもあって、料理・選択・華道・茶道・書道と全て教えられるぐらいの多彩さで、本当にやさしく尊敬できる義母さまであった。

しかし、今年、その義母が病気で倒れ、現在は回復して日常生活は送れるものの、私一家と義理の兄一家(子供二人)の分までおせち料理を作るのは難しい。そりゃそうだ。「やる」と言っても「まぁまぁ今年は」と言って止めなければならない。

そんな訳で正月にお邪魔する関係者で相談して、今回初めてネット通販でおせち料理を取り寄せすることにした。


ネット通販でおせち料理の取り寄せは意外と安心


ネット通販でおせち料理の取り寄せと言うと、以前グルーポンの激安おせちがスカスカでテレビですごい騒ぎになっていたことがあるが、ちゃんとしたお店なら心配はまったくいらないようで、「何年もリピートしてます!」「ボリュームたっぷりで満足」「お店(料亭やレストラン)にも行ってみたいです」というコメントや口コミが非常に多い。やらせにしては多すぎるほど。

確かにテレビでも大手スーパーなどがおせち料理の宣伝をしていて、それに負けないようにするには、一度注文してくれたお客さんを絶対につかんでリピートしてもらうことはマストだし、ちょっとでも問題があれば、リアルのお店の信用にも関わる。おせち料理だけやってるお店なんて無い(笑)んだから、年にたった一度のおせち料理でケチって苦情を書き込まれたら、残り一年、というかそれ以降のお店の営業に関わることになるから、絶対に変なものは出せないと言うわけだ。

ベルーナなどは、ネット通販の前、通販雑誌が届いて、電話やはがきで注文する時代からおせち料理のお取り寄せをやってるそうだから、楽天なんぞよりはるかにベルーナ担当者とおせち料理をだす店のつながりも長いから、まず間違いは無い。特に料亭・割烹は人付き合いが命。間違っても一時の利益欲しさにスカスカのおせち料理通販をやることはない。

考えてみれば当たり前のことなんだが、それぐらいあのグルーポン事件は浅はかだったのだな、とつくづく思う。
総選挙があるが、政治家や政党もこれくらい当たり前に有言+確実に実行でお願いしたいものだ。

日本の景気後退は政府の怠慢の必然的な結果 

November 26 [Wed], 2014, 17:32

日本の景気後退は政府の怠慢の必然的な結果



2014年7-9月期GDPがマイナス成長は予想外?



2014年11月17日、安倍首相が消費税10%への増税を決める最重要の判断材料である2014年7-9月期GDPが発表された。

結果は消費税増税前の駆け込み需要からの反動減に苦しんだ2014年4-6月期からさらにマイナス0.4パーセントとなり、日本は景気後退(リセッション)入りしたと海外からは見られている。

なかにはプラス4%と予測していたエコノミストもいて、エコノミストって言う人たちも口ほどにも無い、と思うばかり。
2014年7-9月期のマイナス成長、消費税増税後の景気冷え込みの長期化は十分に予想できた。

消費税5%になったときとは前提条件が異なる



テレビに出てるような経済評論家の人たちも、多くが過去の消費税導入時(1989年)や、消費税の5%への引き上げ時(1997年)の事例を挙げて、「反動減は1四半期で、その後回復する」と強調していたわけだが、なぜ15年以上も前の事例をあてにしてしまったのだろうか? 不思議でならない。

この15年で日本に何があったか、日本がどう変わったか、世界がどう変わったか考えてみれば、そんな「期待」がいかに甘いか、すぐに分かる

団塊の世代が年金生活に 高齢化が進み、収入増える期待無く


まず当たり前のことだが、(少子)高齢化がこの20年で大幅に進み人口構成が変わった。
806万人で総人口の1割近くを占める団塊の世代(1947-1949年生まれ)が、1997年には働き盛りだったが2014年には年金生活者となり、アベノミクスがなんだろうが、収入は増える見込みは無い。年金の物価スライド制は物価上昇を補填するもので、実質所得は増えない。消費税分はもちろん反映されないので、この世代には純粋に増税となった。

1億総中流が崩壊 進むリストラや非正規雇用で若者に将来の見通しない


また、雇用形態の変化も大きい。
正規雇用者が減り、非正規雇用者が増えた。

そのときそのときの給与額にはあまり関係ないかもしれないが、将来ベースアップがある(と期待される)正規雇用者に比べ、非正規雇用者は「常に一寸先は闇」

現在の職場で働き続けられる見通しも無く、さらに非正規雇用者のうち、人材派遣労働者についてはがんばろうが景気が良くなろうが待遇は正社員の半分程度、給料も上がらないというブラック企業も多い。

これは、現在の給与水準に対して、期待される生涯得られる報酬を大幅に引き下げるため、どんなに利下げや金融緩和をしたところで、「ローンを組んで(借金をして)高級車や住宅を買おう」という意欲を大幅に弱める。黒田総裁の言う「期待インフレ率」なんて、実体経済には何の影響も与えないのだ。

賃上げ? 実質雇用者報酬も前年同期比マイナス


さらに安倍首相が強調する雇用の改善だが、なぜかあまり報道されないが2014年7-9月期の実質雇用者報酬も、前年同期比で▲0.6%となった。

労組があったり、報道されるようなごくごく一部の1%にも満たない大企業で1%程度の賃上げしたところで(それ自体は民主党政権時代にはできなかったことで、高く評価するが)、それだけで景気の好循環は生まれない。

雇用を求人倍率で評価するなら、地域差が大きく、総計でも1.01倍にすぎない。またブラック企業の大量求人も数値を過大にしており、ハローワークも求人数のノルマ達成のため、企業規模に比べ明らかに年間で多すぎる求人数もチェックするどころか歓迎している様子で被害者が後を絶たない。

また、失業者の失業期間の長期化により、有効求人倍率の基礎となる月間有効求職者数も実態を反映するには程遠いという指摘もある。

安倍首相の虚言癖に自ら引っ掛けられた日本政府


アベノミクスのスタートは「口先景気」だった。「景気は気から」で最初は良かった。
しかし、それで株価が上がると、すっかり安心してしまった日本政府と安倍首相。

本来は株価が上昇している間に、しっかりした実効性のある規制緩和や構造改革を行い、消費税増税に備えるべきだったが、口先すら内容の乏しかったアベノミクス第3の矢は、100%実現しても成長への反転はおぼつかない。

2014年7-9月期も円安メリットを受けた輸出企業の好決算が目立ったが、実際の輸出数量や生産量が増えていないので、当然下請けの中小企業は仕事も増えず、円安効果は燃料や原材料の高騰という悪影響しか受けない。日本の輸出依存度も大幅に低下しており、過度な円安誘導のメリットは減少している上、メリットを受ける人や企業と、デメリットを受ける人や企業に偏りがあり、国内のアンバランスを助長している。