には、今回見送ったビットコインについての規制の

August 10 [Sun], 2014, 18:38

 世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が大きな社会問題となり、日本では信頼を失った感のあるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」しかし、新たな取引所をはじめとするビットコイン関連のベンチャー企業が今、続々と産声を上げている危ういイメージがつきまとう仮想通貨に起業家がひきつけられるのはなぜか(万福博之)

 「調査中という説明が繰り返されるばかり納得できない」先月23日に開かれたマウントゴックスの債権者集会2時間の長丁場を終えた直後に、20代会社員男性の債権者はこう吐き捨てた

 集会では破産管財人の確保する現時点の資産や負債が明かされただが、同社が65万ビットコイン(BTC)や顧客から預かった最大28億円もの現金を消失した原因などについての説明はなく、分配額のめども全く未定のまま不満が渦巻くのもうなずける

 しかし、そんなビットコインで一旗揚げようと、関連ビジネスに参入する企業が後を絶たない4月にビットコイン交換所の「ビットフライヤー」、7月には決済技術を提供する「コインパス」が事業を開始8月も米国企業と中国企業の合弁会社「ビットオーシャンジャパン」がドルと円とのビットコインの取引所を開始する予定だ米取引所「クラケン」も日本法人を設立し、日本語の取引サイトの運営を近く始める

 「世界中から注文がきており、会社の電話も鳴りっぱなし投資したいというオファーもあります」ビットフライヤーの加納裕三社長は手応えを語る

 外資系投資銀行から一念発起してこの世界に飛び込んだ加納社長は「ビットコインはここ10年で一番のイノベーション(革新)」と評価ビットオーシャンジャパンの湯順平社長も「マウントゴックスに問題はあったが、ビットコインには問題はない」と言い切る

 彼らに共通するのはビットコインの将来性に対する多大な期待だ国家の保障がなくても価値を持ち、安いコストで瞬時に資産を移動できる手段であるビットコインは、自国通貨に信頼が置けない国民にとっては魅力だ投資家にとっては値動きの大きさが収益機会と映る

 マウントゴックス破綻後に一時1BTC=400ドルまで落ち込んだ相場は足元で約580ドルに回復したのがその証左だ

 ビットコインの推計取扱高は昨年2兆円と前年の数倍規模に膨れ上がった日本で信頼が揺らいでも、ネットを通じて顧客は世界各地にいる実際、ビットフライヤーは右肩上がりで顧客が増え、この1カ月で顧客数は少なくても2倍になったという

 楽天の三木谷浩史社長は7月に講演で「恐らく楽天も早晩ビットコインでお金を受け付けるようになると思う」と発言したベンチャーならずとも将来性に期待を高めている

 「関係者で手を組み、ポテンシャルをつぶさないようにしたい」「クラケン・ジャパン」の宮口あやこ代表は月内にも発足するビットコインの自主規制団体の設立会見でこう語った[PR] あなたのホームページを、もっとビジネスに活かしませんか?
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高崎市「市民みんなが観光大使」 定員超の応募に全員認定 群馬
産経新聞 8月8日(金)7時55分配信
 市民目線による観光情報を発信しようと高崎市が募集していた「市民みんなが観光大使」に、募集定員の500人を超える830人が応募した同市は7日の記者会見で、「発信力」を高めたいとして全員を観光大使に認定することを発表した

 830人の内訳は、男508人、女322人同市に在住しているタイや台湾など10カ国・地域の外国人31人も含まれる年代は10〜80代と幅広く、市外からの応募者も142人いた職業別では会社員が最も多く364人、次いで自営・自由業173人などとなっている

 8月中旬までに認定通知が発送され、全員が情報発信サイト「ぐるたび」に実名、顔写真を登録同月末には書き込みを開始する予定となっている個人でフェイスブックなどを活用することも考えられている

 想定される情報は、観光スポットやご当地グルメ、イベント関連をはじめ、地元住民しか知り得ないとっておきのものなど高崎の魅力を発信する書き込みは最低でも1カ月に1回がノルマ

 これに合わせ、同市では情報の多言語翻訳の準備も進めている今年度中には翻訳ができる人材50人程度でボランティアバンクを立ち上げ、来年度からは市が多言語のフェイスブックを設定するなどして世界に高崎の魅力をアピールする富岡賢治市長は「市民みんなが観光大使の取り組みは、一大社会実験になる」と話している

 利用者を保護したり、業者を規制したりして健全な発展を促す団体の設立を後押ししたのは政界の動きだ自民党のIT戦略特命委員会小委員会は6月にビットコインの普及について、利用者の自己責任で容認すべきだ、との提案をまとめ、協会設立のきっかけになった

 同小委員会の福田峰之委員長は「アベノミクスの成長戦略はベンチャーを支援し、商売しやすい環境をつくるのがポリシー」と話す

 ただ福田氏らは、ビジネスが拡大したときには、今回見送ったビットコインについての規制の法制化を改めて検討する構え国の関与が強まれば、ベンチャーが商機を見いだしている世界通貨としてのビットコインの魅力が色あせてしまうかもしれない(万福博之)

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