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下條氏の入国不許可を、１日付の韓国メディアは大きく取り上げた。朝鮮日報は「入国を摘発」、「未明に追放」の見出しで１面トップ。東亜日報も「極右の学者　仁川空港で送り返し」とする記事を１面に掲載。「韓国の領土を否定する政治的目的の訪韓に対する初めての入国禁止措置」としているという事で先方の国ではいつものように勝手な盛り上がりを見せているようです。

しかし、これまで通り日本は冷静に正攻法でしかも力強く正しい事をアピールして欲しいものです。一部ではすでに日本のマスコミが例の国に浸食されているという話を聞いたことがありますが、某テレビ局の不自然なほどの同国の持ち上げぶりをみるとあながちホラばなしではないように思えてくるから怖いです。

かつては中国の属国という歴史があり、日本にも侵略されたという事実がありその為に国民の教育レベルからして嫌日というイメージがあるので難しい問題かもしれません。

日本は熱狂的で国民の多くが信仰する宗教というモノもあまり存在しないですし、他国を過去の歴史の事項で嫌悪感を持つような教育もされてきていないのである種平和な人種と言えるかもしれません。

しかし、いつまでも駄々をこねる子供をほったらかしにすると行いがひどくなる事と同じように、周囲の国に対してもそれなりの毅然とした態度に出なければならない時期に来ているのかもしれません。

菅直人首相が松本健一内閣官房参与に東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域に「１０〜２０年住めない」と語ったと報じられたことについて色々と批判の声が上がっているようです。

例えば、「極めて無責任な発言だ。そういうことが首相サイドで出てくることで、住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるかきちんと踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈したというコメントも紹介されていますが、今回の震災の初期対応からのまずさが今後もずっと尾も引く事は間違いなさそうです。

というよりか、もはや多くの国民は現首相に対して信頼して物事を任せているという気はしません。。正確な調査をしたわけではないので根拠はないですが、これまで色々なところから出ている話を総合すると首相に対して厳しく言えば無能というレッテルを張っているとさえ言えそうです。

これから日本は復興していく過程で様々な混乱があるでしょうが現政権の状況ではもはや何も期待できない様な気がします。

政権交代して長年続いた自民党政権が退いて新しい政権になったのはいいのですが、歴史的な汚点を残すかもしれないという事も後で振り返ったらいるかもしれません。

１月１４日の東京株式市場の日経平均株価は反落で取引され、同日発足する菅改造内閣に冷淡な反応を示した。市場では増税色の強い顔ぶれとなったことは、財政再建が進展するという点ではプラスだが、国会運営で行き詰まるのは目に見えており、政局混乱による下落リスクの方が大きいという声も出ているそうです。

一般庶民の目から見ても現在の与党自体がまとまっておらず迷走している感じが見てとれます。まぁ結局は支持母体の意向を主張しあえば意見などまとまらないでしょう。それほど支離滅裂のような気がします。

政治評論家でないのでこれ以上の事は言えませんが、一庶民としては政権交代しても成果が上がらないばかりかかえって状況が悪化している可能性がたかいと感じてもいます。

さらに個人的に危惧しているのが諸外国との外交です。外交問題はその国の歴史をじっくり勉強して現在の両国の問題のみならず周辺の国家、関係する国家の利害関係なども考えながら落とし所を探っていくのですが素人目に見てもそれが明確に伝わってきません。

一度こうした外交の失敗をしてしまえば国として不利益を長い間被ることも考えられますので他人事であると済まされないような気がします。そこに行くとさすがは経済関連の市場の相場で生計を立てている人たちの眼力はすごいと感じるニュースでした。

グーグルの無償基本ソフト（OS）「クロームOS」を搭載したノートパソコンが来年から販売されるというニュースは各所え大きな話題になっています。

OSを「クラウド」化するコンピューティング・モデルというかねてからグーグルが推し進めてきた戦略がこの結果となったのかもしれません。これにはマイクロソフトも穏やかにはいられないでしょう。

事実、マイクロソフト側もオフィスの無償版を配布したり、無料のメールサービスの内容を拡充したり躍起になっています。未だに会社でのデーター管理などはオフィスで行っている所も多いですが下手をすると一気に勢力図が変化する可能性があるかもしれません。

それだけではなく、ＯＳ自体もクロームが採用されるパソコンが売れ続けると一極集中状態のＯＳ分野でも牙城を崩される形となるかもしれません。すでに台湾パソコン大手の宏碁（エイサー）と韓国のサムスン電子が同OSを搭載したパソコンを販売するとも報じられていますしこの関連の情報は非常に興味シンシンです。

グーグルの基本戦略はあくまで広告収入が収益の柱であり、ツールなどは無償で提供される場合も多いので個人的にも歓迎する方向になりそうです。かたやマイクロソフトは例えばウェブブラウザ一つをとっても各バージョンの不具合の改善にユーザーの意見が反映されにくかったりすることも多数報告されていますので消費者の判断次第ではどうなるかわかｒないでしょう。

内閣府の発表では10月の月例経済報告で、景気の基調判断をこれまでの「持ち直し」との判断から「足踏み状態」に下方修正したというニュースが流れています。急速な円高に加え輸出や生産活動の鈍化が主な要因で、景気判断の下方修正は1年8か月ぶりという事ですが一般庶民からすればそんなこと言われる前から肌身にしみて景気の後退を実感していると言った所でしょう。

円は過去数週間、15年来となる高水準で推移しています。このため日銀は前月、外国為替市場で「円売りドル買い」の為替介入を実施した事も記憶に新しいでしょう。しかし、依然として輸出産業は苦境に陥ったままです。輸出比率の高いトヨタなどを筆頭にこの傾向は顕著のようです。

一般庶民の生活上でも生活費自体が不足するという事になってくる世帯が増加するかもしれません。そうなると、預貯金がある世帯は景気が回復するまで我慢できるかもしれませんが、そうでない世帯は借りるしか選択肢はありません。

教育費などの必要経費は教育ローンを利用すれば事足りるかもしれませんが、日常必要な食費や雑費すら不足する世帯の状況は深刻です。

非正規社員や契約社員の雇用の制限が盛り込まれた法案が成立するとさらに状況は悪化し、アルバイトで一カ月まじめに働いている人間よりも生活保護を受けている人の方が優雅な暮らしをする可能性も出てきます。

このあたりの問題は今に始まった事ではないですが、もう少しクローズアップして生産力の見直しを国全体で行う必要があるとも考えられます。