エルピーダ破綻 

2012年03月01日(木) 15時25分
 経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは27日、自主再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。2011年3月末時点の負債総額は4480億円となり、製造業の破綻としては過去最大。坂本幸雄社長は同日夕、会社更生法の適用申請後に記者会見し、当面は現経営陣を中心に再建を目指し、再建にめどがつくまで続投する考えを示した。さらに「(主力工場の)広島工場(広島県)の操業も継続する。現時点で従業員のリストラは考えていない」と話した。

 同社は半導体メモリー「DRAM」の国内唯一の専業メーカー。海外勢との競争や商品価格の下落などで業績が大幅に悪化し、2009年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受けて日本政策投資銀行から300億円の増資を受けたほか、政投銀と14金融機関から1100億円の出資を受けた。

 しかし、昨年以降も歴史的円高やタイ洪水による半導体の需要低迷などが加わり、11年4〜12月期に1000億円近い最終赤字を計上。経営再建に向け、同業の米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーと資本・業務提携の交渉を進めていたが、不調に終わり再建に行き詰まった。 (フジサンケイ ビジネスアイ 2月28日)



「坂本幸雄社長再建にめどがつくまで続投する考えを示した」
このNEWSを見たとき、破たんしたことよりも、上のコメントについて考えさせられました。
一般的な小規模会社が破綻すると、1、破産し事業停止、2、民事再生法で事業継続、のいずれかとなります。
2の民事再生法は、よほどの資金背景と利益背景がない限り認められません。
そして認められたとしても、経営者の続投はほぼあり得ません。
1.2、いずれにしても経営者は借入金に対して個人保証しているので「個人破産」となります。
債権者ニ会社登記簿謄本から自宅住所を調べられ、家族と富に暮らす家に債権者が押し寄せます。
家は取り上げられ、経営者本人だけではなく家族も不幸を宣言されます。
(私のクライアントにはそんな思いは絶対のさせませんが・・・)

 エルピーダの斉藤社長にこのようなことがあるのでしょうか?ありえません。
エルピーダは大企業です。社長が借入金に対して個人保証していることはないと思います。
大企業は恵まれているな〜、と本当に思いました。
日本の経済の屋台骨を支えている「中小企業」にも、のびのびのと事業ができる日は来るのでしょうか?


年金システム崩壊の序曲!AIJ投資顧問約2000億消失 

2012年02月28日(火) 16時23分
 国内独立系の投資顧問会社、AIJ投資顧問(東京・中央、浅川和彦社長)が企業年金から運用受託していた約2000億円の大部分が消失していることが23日、証券取引等監視委員会の検査でわかった。長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁は24日、AIJに業務停止命令を出す。年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影響を与えそうだ。

2012/2/24日本経済新聞



 AIJ投資顧問に運用を依頼していたてきた基金団体は今回の件で大幅な損失を被ることになりそうです。
いったい、この損失はだれが被害者となるのでしょうか?
支給額の減少という形で、年金積み立てをしてきたサラリーマンの皆さんに被害が被ることになるでしょう。

 しかし、2000億のお金の運用(していないかもしれないという疑惑もある)に失敗したというのはすごいですね。
でもだれがやっても近年は運用損になっているのが現実です。
そもそも、金融で利回りというのは、グローバル経済が中期的に右肩上がりになることが大前提です。
世界中で投資マネーは唸るぐらいの量です。そのすべてがプラス運用になるのは無理ではないでしょうか?
ということは、「預かったお金を投資で増やして老後に配当する」しすてむである年金に無理があるということ?

 右肩上がりにならない経済、長期的にみるとどうなっていくんでしょう?
過去の歴史から見ると、強い国家がいて弱い国家がいて何とかなってきた。
でもいま強い国家はどこにいるんでしょうか?

結論:年金は全く当てにならない→将来は年金という税金になる!

前原氏、記者会見で産経排除=「言うだけ番長」報道に抗議 

2012年02月24日(金) 12時04分
 民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。
 前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。(産経の報道は)受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。
 前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。

時事通信 2月23日(木)




前原誠司氏といえば、次の総理大臣になってほしい世論調査で上位常連の国会議員です。
今回の産経新聞の記事にはよほど激怒してしまったようですね。

しかし「23日夜の定例の記者会見」というのは、民主党政調会長としての記者会見です。
前原誠司個人の記者会見であれば、「お前嫌いだから出てって」もいいかもしれませんが・・・。

残念ながら私はご本人とお会いしたことがないのでどのような方かはわかりません。
しかし、各社の報道を見ていると、最近あまり評判がよろしくないですね。
ただ、以前は小沢一郎と敵対していた頃、報道各社はかなり好意的な書き方をしていました。
ということは、最近は日本の政治家として評価は、新聞記者が決めてしまうってこと?
力を発揮するためには、新聞記者に媚を売らなければいけないということ?
という角度で見ると、今回の前原氏の行動は応援したくなっちゃいますよね。

国家公務員給与引き下げ臨時特例法案 

2012年02月18日(土) 12時03分
国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案について民主、自民、公明3党が合意したらしい。
「人事院勧告を実施した上で、さらに平均7.8%を上乗せし、平均8.03%減額」で合意という。
自公両党は、民主党案より厳しい「人勧を実施した上で、7.8%まで引き下げ幅拡大」を求めていた。
民主党は譲歩し、自公両党案より厳しい修正案を提出、そこで話がついた様子。




公務員給与引き下げは、民主党が消費税率引き上げの前提とする「身を切る改革」の一策。
それが一つ片付くことになるが、これはあくまでも「国家公務員」のみ対象。
国家公務員より何倍も人数が多い「地方公務員」は手つかずのまま。
そしてさらには「議員」たちが身を切ることの改革は先が見えない。

民主党から衆議院選挙制度改革として「小選挙区0増5減、比例定数80削減」を打診すると各党は反発。
「比例代表は多様な民意を補う」「少数政党への配慮がない」…。

国会議員の歳費と政党交付金問題についてもしかり。
削減すべきだと岡田副総理が主張しても、党内外から反対の声。
厳しい内容で公務員給与引き下げを決着するというのに、わが身の問題は別らしい。
「政治にはお金がかかる」「新人議員は苦しい」…。
国民は議員の手当も多すぎると考えるが、そんな理由を並べ立てる。

そもそも、議員も国家公務員も地方公務員もそれぞれの生活がある。
家族もいれば子供もいる。それぞれ収入が減ったり、さらにはなくなったりしては困る。
自分たちの生活を自分たちで窮地に追い込むことなんてできるはずがない。

この矛盾、そしてこの国の危機はいつまで続くのでしょう?
誰か助けてほしい。

東京電力が7月から10%も家庭向け電気料金値上げ検討! 

2012年02月17日(金) 12時03分

東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の10月から7月に前倒しする検討に入った。

報道各社の情報を見ると、約10%前後の値上げになりとのこと。
家庭への負担はそんなに大きくないように思えます。
しかし、これは大きな問題があるような気がします。

そもそも私たちは、電気料金が値上げされても文句は一切言えない環境にあると思われます。
だって、売っているところが一つしかないんです。

モノ、サービスの値段は、基本的に競争するから安くなるんです。
競合他社よりたくさん売るために、少しでも安くしようと考えます。
これが競合他社がいないのに「値下げ」する会社はほぼありません。
もし私がコンサルする会社で、1社独占技術を保有し絶対需要があれば、長期的な価格上昇誘導計画を立てます。
5年かけて20-30%価格上昇してゆきましょう、という感じです。

現在の電力会社は、この「1社独占技術保有絶対需要」状態です。
そしてもっといえば生活インフラ商品です。つまり「それがなければ生活できない」商品を売っています。

これはもう値上げされても、供給量下げられても文句のつけようがないですね。
だって株式会社なんですもん、ビジネスなんですもん。赤字になれば、社長だってクビになるんですもん。
中小企業なら、会社が破産すれば社長も一緒に破産、家族が暮らす自宅も取り上げられるんですもん。

でも、こんな状態にした国家公務員と国会議員は全く責任をとりません。
ぜひギリシャに新しい民主主義の責任の取り方の道筋をつけてもらいたいと希望するのは私だけでしょうか?