一体改革 原案の全容明らかに 

2011年05月31日(火) 9時19分


5月31日 5時14分
社会保障と税の一体改革で、政府・与党の集中検討会議が、来月2日に示す改革案の全容が明らかになりました。改革案では、年収65万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を加算するなど、社会保障の充実化を図る一方で、財源を確保するため、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げ、今年度中に法整備することを打ち出しています。
社会保障と税の一体改革の原案では、社会保障の充実化策として、年収65万円未満の高齢者に対し、年金の支給額を月額1万6000円加算することや、世帯の年収に応じて医療や介護などにかかる費用の自己負担額の合計に上限を設け、それを超えた分は公費などで賄う制度を新たに設けることなどを打ち出しています。一方、社会保障費の抑制策として、高所得者の年金給付を見直し、検討する具体例として、年収1000万円以上から基礎年金を減額し、1500万円以上は基礎年金の公費負担分の支給の取りやめを提示しています。この他、医療機関を受診したときに診療費とは別に100円程度の定額の負担を求め、その財源で高額の医療費がかかっている患者の負担を軽減する制度を導入するほか、70歳から74歳までの高齢者の医療費の窓口負担を現在の1割から2割に引き上げることも打ち出しています。そして原案では、これにかかる費用とその財源を示しています。2015年度には、社会保障の充実化で4兆円かかり、抑制策の実施で、1兆3000億円程度を減額しても、社会保障の追加の費用として2兆7000億円程度が必要になると試算しています。これに加え、基礎年金の国庫負担の割合を2分の1に維持するための財源や、高齢化に伴う社会保障費の自然増などの費用の確保が必要だとして、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げるとしており、法制上の措置を今年度中に講じるとしています。このほか原案では、将来的な課題として、定年の延長など高齢者の雇用の確保を前提に、年金の支給開始年齢を68歳から70歳程度にまで引き上げることを視野に検討することも盛り込まれています。
●この記事の骨子は最後の年金受給年齢の引き上げ。 あとは撒き餌だ。 政府・官僚のいつもの手。なんでも先延ばしだがこれではいずれ年金は80歳以上になるかも。 つまりは国民をだます国家的手品というより詐欺に近い。 だからいまの60台から以上はお釣りがくるほその恩恵を受けているがその後の世代はトントンかマイナス?  まあ使ってなくるおカネを
無利子覚悟で強制貯させられたと思える人はそれでいいのでは。 いずれ団塊の時代がごっそりなくなり寿命がまもなく延び無くなればこのスキームで国が同元だからがっほりため込むことになる。 アホらしい。政府におカネを召し上げられるだけだ。 それに併せて最速で来年の4月から消費税の値上げとは。 この法案をどのようにしてとおせるのか。 税金の運用の失敗をなんで我々が尻ふきせにゃならんのだ? 運用責任はだれがとったのか? とにかく財務省の影武者・与謝野というのはまさに詐欺師の顔ではないか? 民主党に投票した有権者でこんな一体改革がまだ政権獲得から1年半で出されるとはだれが思ったことか。 この政府こそ国民の票を簒奪したドロボーというべきではないのか。  電気で脅かすなら使うことを減らしましょう。 消費税なら消費を減らさざるをえないではないか。 こんな知恵のない政治はやはりご退場願いましょう。 あたらしい連立を模索してくれといいたい。 だんだん何にもむしなかったこの政権の本性がでてきたようだ。
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