徳永が秋元

November 21 [Tue], 2017, 20:58
つつがなく、所有のマンションを売却したら、納税の手続きが必要となります。

例えば、所得税や住民税です。売却したことで利益を得た場合、税金の支払いが発生してしまいます。



ですが、売れたマンションが売却前に暮らしていた物件である際には、3000万円を限度とした特別控除、それに、特別軽減税率などの素晴らしい特例を受けられるので、それほど負担はないはずです。きっちりと税について、確定申告をする前に調べていれば、後日、納めた税金が返還されます。

通常、不動産売却には不動産会社を使いますが、自分自身で売却をすることは上手くいくものなのでしょうか。
実行してできないことではないものの、売買の際に必要な書類の作成や交渉、および事務的な手続き、買主探しなどを一人ですべて行おうとするのはとても大変なことです。


それに、不動産を売却する際には高い専門性が必要なため、トラブルになるときもあります。
仲介手数料の必要性を受け止め、不動産会社を活用するのが良いかもしれません。一般に、不動産の売却が成立したら、名義を変更しますが、その際は、物件の売主側では、登記済権利証、そして、印鑑証明書、それも、3か月以内に取得したものを準備しなくてはいけないものとなります。
買主が決済したら、すぐその日のうちに名義変更も法務局で行わなくてはいけません。不動産物件の名義変更手続きの際は、必要書類を取得するのにかかった費用の他に、登録免許税がかかりますし、登記事項証明書代もかかるのです。

固定資産税の1000分の4と定められているので、登録免許税の金額は予め計算しておけるはずです。
家をこれから売ろうとするなら、いくつかのことを住宅の所有者がしておくと家を高く売れる可能性があります。

一番大事なのは修繕箇所を放置しないことです。築年数に関わらず居住者がいれば、家全体や水まわりなどの劣化は避けられません。きっちり点検して、丁寧に使っている様子が窺えるよう修繕しておきましょう。
二番目にしておきたいのは掃除です。年に何回かしか掃除しないような場所もピンポイントでどんどん掃除して清潔感のある明るい家を目指しましょう。このような手間の蓄積が買い手の心をくすぐるのです。
まだローンを完済していない状態の住宅を売る場合、正式にはローンをすべて完済した時点でようやく売却可能な状態になります。仮に残債務を完済できずに家を売却したいときは、最も有効な手段として任意売却があります。

家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。住宅の売却益を返済に充当しても完済しきれない場合は、債務が残り、逆に残債を上回る価格で売れたら現金が残ります。何に関しても焦らず慎重にやった方がうまくいくことが多いものですが、高額な取引となる不動産売却では一層、念には念を入れて検討していくことが重要です。


危ぶむべき最大の点としては、不動産会社が全て信用できるとは限らないという点が挙げられます。仲介契約に相反して積極的に売る姿勢を見せなかったり、非常識な安値で買いたたくような場合もあるため、選ぶときは用心しましょう。わずかでも怪しげなところを感じたなら、契約締結は控えましょう。
不動産売買には権利証がつきものですが、もし失くしてしまったら物件は売れないのでしょうか。
権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、幾ら居住実績のある家でも売却することはできず、書類を再度発行してもらうこと事体、不可能です。
そんな八方塞がりの状況を打破する手段は、あるといえばあります。



不動産の名義人の本人確認情報を司法書士に作ってもらうことで権利証なしでも売買可能になります。


時間がかかるのもさることながら、費用も数万からかかりますので、権利証が見当たらなければよく探してください。


マンションが売れない理由として考えられることをいくつか挙げてみます。他のマンションと比べてみたところ、ちょっと価格が割高になっているケースです。
価格が原因なら、内覧会時の客数も少ないでしょう。早期の価格の見直しが不可欠でしょう。次に、不動産会社がマンションの宣伝を怠けている事例です。

これを防ぐためにも、仲介契約をする時には、きちんとレインズに登録されているか確認を怠らないようにしましょう。

家を売却するときに必要な経費として、不動産業者への仲介手数料、登記費用(主に抵当権抹消)、そのほかに印紙代が実費としてかかります。土地や家屋の売却代金は大きいですから、法律で定められている仲介手数料でもそれなりの額になります。それなら自分で売れば、仲介手数料の分、儲けが減らずに済むのですが、高額な取引ですから危うき橋は渡らずで、その道のプロに依頼するほうが安心でしょう。



なるべく高い値段で住宅を売却したければ、最初から1社にしないで、最低でも2社以上の仲介業者に見積りに来てもらうのがコツです。


一度入力するだけで複数の不動産業者に見積り依頼できる土地建物一括見積りサイトがウェブ上には数多くあります。サイトのサービスは無料ですし、一括査定サイトから何社に見積りを依頼しようと、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はないので安心です。


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