扶養控除、来春の廃止も検討 

October 11 [Sun], 2009, 0:50
扶養控除、来春の廃止も検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091010AT3S1000I10102009.html

まず、扶養控除廃止自体について民主は選挙前から言ってます。
擁護する気はないのですが。
政権取ってから急に翻して言い出したものではありません。

では本題。

扶養控除は所得のない子ども又は高齢者一人につき年間38万の所得控除が受けられるもの。

所得税は収入によって異なり、以下のとおり
課税対象所得      所得税額
    〜330万円   課税対象所得金額×10% 
330万円〜900万円   課税対象所得金額×20%−33万円
900万円〜1800万円   課税対象所得金額×30%−123万円
1800万円〜      課税対象所得金額×37%−249万円

ボリュームゾーンであるとおもわれる330万円〜900万円では扶養家族一人あたり
38万円×20%=7.6万円(年間)の控除が受けられなくなります(≒増税)。

また、問題の起こりやすい330万円以下のゾーンでは
38万円×10%=3.8万円の控除が受けられなくなります。

子ども手当は年間31.2万円ということらしいですから、

ケース1 子ども2人 高齢者の扶養なし 課税対象所得400万円
控除廃止分 38万円×20%×2人=15.2万円
手当    31.2万円×2人=62.4万円
*差し引き 62.4万円ー15.2万円=47.2万円のプラス(所得増)

ケース2 子どもなし 高齢者2人扶養 課税対象所得400万円
控除廃止分 38万円×20%×2人=15.2万円
手当    なし
*差し引き 15.2万円のマイナス(増税)

ケース3 子ども高校生 高齢者1人扶養 課税対象所得150万円
控除廃止分 38万円×10%×2人=7.6万円
手当    なし
*差し引き 7.6万円のマイナス(増税)

こんなところでしょうか。(所得税の計算は不慣れなので不安ですが)

なにやらネットでは「控除廃止=増税」ということで叩かれていますが、やや過剰に感じます。
中学生以下の子どものいる家庭では結局、かなりのプラスになるのですから。
問題なのは、「高齢者の分の扶養控除まで廃止するのか否か」でしょう。
子どもがいない、もしくは高校生以上で高齢者の扶養がある場合は増税になるわけですが、子どもの分の控除廃止は、まあ一般的にいえばどうせ数年後には働き始めますからまだいいでしょう。
ところが高齢者の扶養控除が廃止となると、先の見えない増税になるわけです。

扶養控除のうち、高齢者部分については存続させるべきであると思います。


また、「金持ち家庭にも手当をばらまくのか」批判も多いですね。
しかし、収入が多い家庭はその分控除廃止の影響も大きくなります。
(子ども2人家庭では、課税対象所得が300万円だと7.6万円の控除廃止ですが、1000万円だと22.8万円の控除廃止となります。)


子ども手当と控除廃止はもう少し慎重な議論が必要かとは思いますが、
ちょっと控除廃止批判がすぎると感じましたので。


********************
追記

よく調べたら

・特定扶養親族(16歳〜22歳≒高校生、大学生)
・老齢扶養親族(70歳以上)

は廃止されないみたいですね!
杞憂でした…

つまり増税になるのは
・23歳以上でまだ働いていない子供がいる家庭
・70歳未満の高齢者がいる家庭

ということになりますかね。
これなら確かに「扶養控除廃止のほうが理解が得られやすい」というのも頷けます。

やはり配偶者控除廃止のほうが問題ありそうですねー


そして、残りはどこから財源を持ってくることで落ち着くのでしょうか…

家族間殺人は増加しているのか? 

October 07 [Wed], 2009, 10:24
「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910060004000-n1.htm

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 亀井静香金融・郵政改革担当相は5日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(企業が)人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

そのほかテレビで見ていたら
「昨年の家族間での殺人事件での割合が半分を超えている。こんな国は日本だけだ。」
と発言していました(と思います)。

本当に家族間殺人は増えているのでしょうか?
うさんくささを覚えたのでネットで統計を調べてみるも、まとまったデータは見つけられなかったため、法務省の犯罪白書(http://hakusyo1.moj.go.jp/)から平成10年から平成20年にわたって各年の数値を調べ、まとめてみました。


※図中の親族(件数)の値は白書に記載されていなかったため、全体の件数×割合で算出しました。

青棒が親族間殺人の「件数」で、赤の折れ線が「割合」です。
確かに「割合」で見た場合40%前半から、平成15年からの5年で徐々に増加し平成20年で48.1%まで増加しています。
しかし、「件数」でみた場合この10年間ほぼ横ばいと言えるでしょう。
ここで殺人事件の総件数を見ると、H15年から減少傾向にあります。
つまり、「親族間殺人は変化していないものの分母の総殺人件数が減少したため、相対的に親族間殺人の割合が増えた」ということになります。

家族間殺人事件は、増加などしていなかったのです。

(親族間殺人というのは、治安の良し悪しとは関連性が低いものであると思います。)



もっとも、この検証(という程のものでもありませんが)の目的は亀井大臣が適当なことを言っているのが腹立たしかっただけです。
安易な派遣切りへの批判は然るべきものだと思いますし、これからは介護疲れによる家族間殺人も懸念されるのでは、と思います。
派遣切りは経営戦略と雇用の確保との兼ね合いが難しいと思いますけどね。
せめて数カ月の猶予期間が無いと。

備考:図に使用した犯罪白書の数値(親族(件数)は算出したもの)

年度 殺人件数  親族(割合)  親族(件数)
H10   1222    42.6%      521
H11   1101    42.0%      462
H12   1219    42.2%      514
H13   1157    42.5%      492
H14   1238    41.4%      513
H15   1258    42.1%      529
H16   1224    45.5%      557
H17   1224    44.2%      541
H18   1155    46.9%      541
H19   1052    48.1%      506

高速道路無料化とまちづくり 

September 25 [Fri], 2009, 23:49
全面反対でも全面賛成でもないです。

・お金の問題
無料化すると2兆5000億円の収入がなくなるわけですが(正確には首都高などは残るにしても)、1.3兆の借金+利子と2000億円既存の路線の維持修繕費はどうするのか。まあ無料化の場合は計画中の一般道路で不要になるものもあるみたいなので、5000億円分くらいは浮くみたいですが。

自動車税5万円という案があるようにガソリン税や自動車税などに転嫁されるのならば、高速道路を使う受益者以外にも負担が及ぶことになります。
そういった場合負担が大きくなるのは誰か。

地方都市・過疎地が最も割に合わない負担を受けるのではないかと思います。
地方都市・過疎地は電車やバスなどの公共交通機関が無く、1人1台車がないと生活に支障がでるという状態です。そういったところの住人は高速道路が無料になったからと言って大したメリットはありません。
実際、僕の実家も父・母・祖父がそれぞれ1台ずつ+農作業用軽トラックの計4台の車を保有しています。車がなければ買い物もできないのです。しかし、高速道路を使うことなど家族旅行くらい。ここ2年くらいは子供も大きくなったのでそれすらありません。

自動車税5万円増というのは若干難しい数字だと思うので、仮に1万円増とするならば、家庭で年間4万円増です。しかも父は来年定年。でも車を手放す訳にはいかないでしょう。もし5万円増なら…20万円増w もはや笑えますw

「生活コストを下げる」というのがメリットの一つとして挙げられていますが、それならば業務用の車に限って無料化すれば良いのでは?と思います。それならば料金所をどうするのか、という問題も起きないですし。


・CO2の問題
無料化にするとCO2は増えるのか?減るのか?
これは知人に専門家がいらっしゃるので下手なことを書きたくありませんw
願わくば暇なときに意見を聞いてみたいところです。
個人的にはモーダルシフトって死語なの?って思いますが。
(モーダルシフト…自動車から鉄道や船舶へ輸送手段をシフトさせることで、省エネ・渋滞の緩和・環境への影響の改善等の効果が期待される。)
モーダルシフトを推進すればトラックを基準に内航海運で1/4、鉄道で1/7にCO2排出量を減少できるということで、モーダルシフトを推進していたところだからねえ。
しかもご周知のとおりバス等の競合する公共交通機関が休日1000円ですら既にダメージを受けて廃線し始めた状況。
交通弱者の足を奪うだけでなく、当然CO2排出量も増えますよね。
ちなみによく無料化とCO2の議論で渋滞云々の話がでるけど、正直それはまあ部分的に一般道増やすとか限定的料金徴収するとか工夫のしようが割とあると思うのでそんなに考えてません。

というわけでCO2の面でみると無料化はプラスには働かないだろうと考えます。


・コンパクトシティへの逆行
まちづくりが得意分野なのでここが一番言いたい。が、マスコミはもちろんmixiの政治系コミュを覗いてもほとんど議論されていない。

そもそも「コンパクトシティ」とは、スプロール化(分散)する都市に対して機能を集約した効率でコンパクトなまちづくりをしよう、という考え方です。
自動車社会化(いわゆるモータリゼーション)してしまった近年の日本では、子供やお年寄りなどの交通弱者が暮らしにくい街になってしまうケースが地方においてよく見られるようになりました。車があれば郊外のショッピングセンターなどで買い物ができるのですが、車が使えない人にとっては買い物をしようにも近くの商店街はショッピングセンターに淘汰されてシャッター通り…などということもしばしば。
役所や病院も自動車がないと大変な立地にあることすらあります。

中心市街地の衰退は単純に商業機能の低下というだけではなく、街そのものの衰退がおこるということでもあります。人がいなくなること、またモータリゼーションがそもそも"匿名性"を持っていることでの治安の悪化も指摘されています。

そこで、近年の流れは郊外の無秩序な開発の規制を強化し、中心市街地の都市デザインをしっかりと描くことで「コンパクトなまちづくり」をしようというのが主流となっています。

高速道路無料化の一番の弊害の可能性は、ここにあるのではないかと思います。
郊外は当然土地が安いので、市場の原理どおりに行けば大規模な商業施設や病院や役所等の施設が郊外において増加する可能性が高くなります。

現在の制度では単純に商業施設の計画者の意図だけで簡単に建てることは一応できないはずですが、地方自治体のまちづくり方針にもよります。
各地方自治体がしっかりとした都市計画を建て、まちのスプロール化を防ぎ、脱モータリゼーション・中心市街地の活性化にむけて慎重にやってほしいと思います。

逆に、これらの問題をしっかりと地方自治体が捉え、対策し、街の未来のデザインがしっかりと描けているような段階になければ高速道路無料化というのは非常に危険な政策だと思います。



そんなこんなで、今のところ僕の立場としては
「業務用車に限り無料化」がよいのではないかな、と思います。

ニコニコ動画文化論 

January 24 [Thu], 2008, 3:09
昨年大きく登録者数を伸ばし、日本における動画共有サイトの雄とも言うべきサイトに発展を遂げた「ニコニコ動画」。
その会員数は2007年1月19日付で一般会員500万人を突破、有料会員も17万人を超えている。
サービス開始が2006年12月12日付なのでわずか1年足らず、1日に10万人以上の新規登録者がいることになる。
なぜここまで急速に発展し、社会に浸透したのだろうか?
また、ニコニコ動画がもたらす意味とはなんだろうか。

◆ニコニコ動画の発展
まず、ニコニコ動画についてご存じない或いは聞いたことがあっても見たことはない、という方もいらっしゃると思うので、少し解説をしたいと思う。
ニコニコ動画最大の特徴は、「動画にリアルタイムでコメントをつけることができ、動画の上をコメントが流れる」という点である。
ニコニコを見たことがない方は、「それだけ?」と思うかもしれない。
「コメントをつける機能」そのものはなんら目新しいものではない。一足早く動画共有サイトで有名になったYouTubeにもコメントをつける機能はある。
しかしYouTubeに代表される他の動画共有サイトは動画画面とは別の部分にコメントを書き込めるに過ぎず、アンケートのようなものに止まっていた。
一方でニコニコ動画のコメント機能はそのような「動画を見終えた後のアンケート」に止まっていない。
ニコニコ動画の「リアルタイムに」コメントをつけられる機能は、盛り上がるところではコメントが多くなる。
おもしろいところでは「w」で笑いのリアクションを表したり、音楽では最も盛り上がる部分で歌詞をユーザーが一斉にコメントする「弾幕」と呼ばれる行為をしたりと、観客のリアルなリアクションが可視化されているのである。

こうしてニコニコ動画は他の動画共有サイトのコメント機能とは一線を画し、動画に臨場感と利用者の一体感を加えることに成功したのである。
この臨場感や利用者の一体感が、ニコニコ動画にアップされる動画の内容の差異化に大きく寄与することになる。
それまでの動画共有では、動画の内容は既に他人の手によって作成された動画(テレビ等)や生で行われているパフォーマンスを撮影してほぼそのままアップしているだけの動画がほとんどであった。
ニコニコ動画にアップされている動画の特徴は、素人の利用者が動画や音楽をゼロから作ったり、「MAD」と呼ばれる第3者が既に作成した動画を編集して別の作品のように作り替えた動画の割合が、非常に多くを占めていることである。
これは、ニコニコ動画のコメント機能が臨場感と利用者の一体感を生んだために、「作者」と呼ばれる動画の投稿者に大きなモチベーションをもたらしたからであると考える。
仮にあなたがライブを行うとして、前者は観客が別室にいる状態でパフォーマンスするようなもので、後者は実際に多くの観客の前でパフォーマンスをするようなもの、と考えられるのではないだろうか。
そう考えると、両者の間ではライブを行う側(=作者)のモチベーションに大きく差ができるのは想像に容易いだろう。

私はこれが、オープンソースの発展のしかたによく似ていると感じた。
少し前の出来事だが、オープンソースの代表格である「Linux」を例に挙げよう。Linuxの製作者たちは何らかの報酬を求めたわけではなく、ネットの世界での名誉(MSへの反発心というのもあるだろうが)をモチベーションとして 無償で Windowsに対抗しうるOSの開発に苦心したのである。
ニコニコ動画における「作者」も、基本的には動画に人気が出たところで何らかの報酬があるわけではない(稀にCD化などの例はあるが)。
「作者」は可視化された観客のリアクションに自らのモチベーションを見出し、動画の作成に膨大な時間と労力を費やしているのだ。
そうして作成された動画は非常にコンテンツの質が高く、そこらのテレビ番組より上であるようにさえ感じる。さらに、高い質の動画には多くのコメントがつき、作者のモチベーションをあげる…ある種の、スパイラル的な機構とも言えるだろう。

このように臨場感・一体感からスパイラル的にコンテンツの質を高めたニコニコ動画は、他の動画共有サイトには無いおもしろさを持ち、驚異的な発展を遂げた。


◆ニコニコ動画文化がもたらす意味
前述の通り大きな発展を遂げたニコニコ動画。ニコニコ動画でよく使用される言葉の使いまわしやリアクションなどは2ちゃんねるにベースを置いているものの独自の形をもっており、動画の種類もニコニコ独特のシリーズ(「○○してみた」やDTM動画など)がある。この独特の傾向もここまで発展すると、もはや一つの文化であるとさえ言えるだろう。さて、以下でニコニコ動画文化の発展がもたらした意味について考えてみたい。

ひとつは、このニコニコ動画文化の主役が「素人」であることである。従来の動画共有サイトでは素人の投稿もあったとは言え「主役」とまでは言い難い状況で、人気のある動画はテレビ等の転載やプロのパフォーマンスを撮影しただけのものであった(著作権・肖像権への対策が不十分であることも要因ではあるが)。
だがニコニコ動画で人気の動画は、素人が作曲した音楽、素人が作成した動画、素人が「踊ってみた」「歌ってみた」「演奏してみた」等のシリーズなどである。
つまるところ、やや高尚な言い方をすれば「素人の文化活動の発表として良質な場を提供している」側面があるのだ。

なぜこんなにも素人が活躍をするのか、というのは既に述べた通りである。もう少し具体的にするため動画の再生数に対するコメント数を調べてみたのだが、YouTubeで人気の動画は、再生数1000万回を超える超人気動画でもコメント数は5000を少し超えた程度、コメント/再生数率にしてわずか0.05%程度である。他の人気動画をいくつか調べたがコメント数で多いもので18000程度、率では1%を上回るものは発見できなかった。
一方でニコニコ動画では「弾幕系動画」と呼ばれる音楽のサビで盛り上がるような動画でコメント数がなんと100万を超え、弾幕系動画以外でも数十万コメントは多数ある。コメント/再生数率では1%を下回るものなどほとんど見ることはなく、動画の内容によってかなりバラつきがあるとはいえ多いものでは50%に達する(コメントを要請するような動画を除く)。
この多くのコメント数=観客のリアクションは発表の場としてかなり良質な場を提供することにあたり、素人にニコニコ動画文化の活動を行うモチベーションを与えているのだ。

インターネットの普及により、文字や静止画で表現できることについては「WEB2.0」という言葉がもて囃されたころにはかなり素人の文化活動の発信も進んだが、ニコニコ動画文化の発展によって音楽、ダンス、演奏、アニメーション、MAD動画、或いはネタ動画やニコニコ独特の動画などといった分野の文化活動もWEB2.0的な双方向コミュニケーションを通じて素人の発信が活発になっている。

二つ目に、WEB2.0とブロードバンドの新たな形を生み出したということを挙げたい。
日本は世界でも群を抜いてブロードバンド環境が整っている国である。一昔前は隣国・韓国がIT大国と言われているが現在の日本の光回線インフラの普及率は圧倒的に勝っており、アメリカはGoogleやYouTubeのイメージとは異なり未だにDSL回線が一般的である。

日本が世界に先立って光回線のインフラを普及させたことは、無駄な投資と見られがちな側面もあったようだ。アメリカで光回線の普及が進まない理由の一つに、巨大な投資額の割に合うほどの大きな需要があり、短期的な利益を見込めるという説明を投資家にするのが難しいからだという話がある。実際、数Mbps程度のDSLであれば普通にインターネットのサイトを見たりYouTubeを多少見る程度ならばほとんどストレスを感じないレベルであり、従来のコンテンツならばそれ以上の回線速度にそれほどの需要はなかった。果たして100Mbpsもの回線は必要なのか?ニコニコ動画は、その問いに対する一つの答えを出したと言えるだろう。

マイコミジャーナルの記事を引用すると、「ネットレイティングスは21日、2007年8月の月間インターネット利用動向調査結果を発表した。それによると、動画共有サイト「ニコニコ動画」の総利用時間が前月比52%増加、ひとりあたりの平均利用時間・平均訪問回数の指標でもYouTubeを大きく上回る勢いで数字を伸ばしていることが明らかになった。」とある。同ページのグラフによると2007年8月期のひとりあたりの利用時間は3時14分となっている。これだけ長時間動画共有サイトを利用するには、ADSLでは基地局に近接しているような環境でない限り満足には利用できないだろう。光回線の能力を存分に活かす手段なのである。

また、ブログやアマゾンの代表例で話題になったWEB2.0という観点から言っても、ニコニコ動画は新たな段階を見せたと言える。
コメント→ユーザーの参加によりコンテンツを成立させる
ニコニコ市場(あるいは、動画そのもので取り上げられることによる)→マイナー商品の発掘=ロングテール
のようなWEB2.0的性質を十分に備えたニコニコ動画であるが、それどころかコメントを「臨場感・一体感」、ロングテールを「ブーム・社会現象」にまで昇華させる力をもったWEB2.5とでも言うべき段階である。


さらに会員数が500万人を突破、日本国民の約20人に1人が会員となった現在、ニコニコ動画内の宣伝やニコニコ市場、人気のある動画のブームなどによる経済効果も十分に見込める規模となった。
「哈日族」と呼ばれ日本文化を好む人が多い台湾での視聴者が増え、台湾人による動画の投稿、それに返す日本人の動画の投稿とインターナショナルな動きも見せている。
ニコニコ動画文化はどこまで発展するのか?

―そんなことはさておき、今日も寝る前にニコニコ動画を見たいと思う。

スカイプが与える影響 

September 20 [Wed], 2006, 1:10
スカイプが流行しています。
スカイプの最大の特徴は、
「完全無料」であることでしょう。
(正確にはマイクorWEBカメラが¥980〜1万くらい)

スカイプがこの調子で拡大していけば、どういった影響がでるでしょうか?
競合しているサービスとしては、やはり携帯会社、特にsoftbank(旧vodafone)とWILCOMなのではないでしょうか。

2社の特徴は「安い料金でかつ定額」で通話ができるという点です。
この料金が魅力で携帯の会社を乗り換えた、もしくは2台目を買ったという人をちらほらと聞きます。

これらの会社の層の何割かは、LOVE定額として狙うような恋人同士や親友、家族などなのでしょう。WILCOMはビジネスパーソン層をかなり取り込んでいるそうですが、softbankは携帯各社の中でも比較的高い割合で、「料金的な魅力」を感じて選んでいるユーザーが多いと思われます。

こういった層の人たちは、この料金システムを利用して通話を行う場合、いわゆる「長電話」が目的だと思われます。その場合、大抵は屋外ではなく屋内で行われるでしょう。

そうなると、スカイプに代替性が発生します。
しかも、スカイプの方が圧倒的に安いのです。

スカイプが携帯電話の一部キャリアを脅かすかも・・・?

固定電話については、高い信頼性があるために代替性は当分持たないでしょう。(ただし、スカイプ以外の一般電話や携帯電話にかける料金もかなり安いため、一人暮らしの家では簡易的に代替性を持つでしょう。)
ドコモやauについては、現在では料金を一番の理由にして選んでいるユーザーはほとんどいないと思われるので、やはり代替性は低いと思われます。

やはり、料金が大きな武器であるsofotbank(WILCOMも一部層)がピンチでしょう。

とはいえ、スカイプにも問題点はあります。
・使用場所がかなり限定される。
・PCが家族共有の場合は長時間の使用が困難
が主な問題点です。

しかし、長電話をする場合は部屋にこもりっきりという場合が最も多いと考えられるので、前者はさほど問題なさそうです。
やはり後者が一番の問題でしょうか。ただやはりこちらも、PCは1家に1台という時代から、1人1台という時代になりつつある状況では決定的な問題はいえなさそうです。

softbankの孫社長は、ヤフーの時と同様に低料金を武器に変えるつもりでいるようですが、ヤフーの時とは状況が違い、すでに料金面での強力な競合他社がいるのです。携帯会社だけが競合他社ではないのです。そこに気づき、WILCOMの主力層である「料金面で魅力を感じるユーザー+ビジネスユースとして魅力を感じるユーザー」のように、料金面以外の面でもユーザーに魅力を感じさせなければ、大きな失敗をする可能性があります。

食糧自給率 

August 25 [Fri], 2006, 0:56
日本の食料自給率は、約40%。
これは比較的よく知られている数値なのでは無いでしょうか。

「日本の自給率は4割しかない!
大変だ!」

と煽っている人がよくいます。
しかしこの「4割」という自給率は、
捉え方を変えれば「7割」に変わるのです。

4割というのは、「カロリーベース」の自給率。
7割というのは、「生産額ベース」の自給率なのです。
一昔前まではいかに「カロリー」を摂取するかが問題だったので、カロリーベースの自給率で発表していたのです。
しかし、カロリーベースの問題点は、比較的カロリーが少ない果物・野菜や飼料を輸入に頼っている畜産物が反映されにくいという点です。

よって、カロリー効率の高い作物を多く生産している国−アメリカ(とうもろこし・小麦・芋)やフランス(小麦)などはカロリーベースの自給率でみれば圧倒的に高い数値がでるのです。

さらに、
食生活の変化により、米の消費が減った一方で畜産物や油脂類の消費が増えているということも原因の一つと考えられています。畜産物の飼料用作物や油脂類は国内生産が難しいのです。

品目別で見ると、米の自給率は両ベースともほぼ100%自給できており、野菜も8割ほどの水準に達しています。
果実はカロリーベースでは3割台ですが、生産額ベースでは7割を越えます。
低いのはやはり油脂・飼料用穀物・小麦などです。

ということは、有事の際に困るのはパン派の人であり、米派の人はさほど困りはしなそうですね。

まあ(カロリーベースの)自給率が4割だからといって、即ちヤバイ状況というわけではなさそうですね。少なくとも和食生活が平気なら問題なさそうです。

とはいえ、世界的にみれば食料事情というものは多くの需要があり、工業製品とは違い災害などの被害を受けやすく不安定なものであるため、備蓄など対策はしっかりと考えなければならないでしょう。

参考資料:農林水産省HPより

日本名物 

November 29 [Tue], 2005, 8:14
団塊の世代が引退したら、満員電車って多少は楽になるんだろうなあ…

コーヒー 

November 23 [Wed], 2005, 4:21
珈琲館のコーヒーが飲みたい。
ちなみにバイト先の珈琲館は某おしゃれな神社から歩いて5分。

FMV 

November 16 [Wed], 2005, 10:03
うちのPCの調子が悪く、弟がiPod nanoを買ったのにiTuneが使えません。
ご愁傷様。さっさとアップルに電話しなー

むずかしいことかなあ 

November 08 [Tue], 2005, 2:25
不満なのはわかるけども、感情的になったらだめだと思う。
不満を直接ぶつけるのも時には必要だと思うけども、適切なタイミングや適切な言い方というものはあるわけで。
その不満を言って何かいいことがあるのか?言い方は適切か?
もちろん言って良い結果が得られる不満もある。しかしそうでないこともある。
怒るということは必要だけども挑発的になってはいけないしタイミングをまちがえてもいけない。

一方で、感情をぶつけられずにため込んで、肥大化して、苦しんでいる人もいる。
先のことを必要以上に悩んでもしょうがないし、過去のことをストレスとしてためつづけるのもいいことはない。
過去のことを反省して、先にどんなことがおこるかある程度考えたら、
今、何ができるのか
さえ考えればいいんじゃない。

大事な時こそ感情的にならずに、冷静に局面を捉えて何をして何を言えばうまくいくのかを考えないといけないんじゃないのかなあ。
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