杉野が横やん

January 25 [Wed], 2017, 10:27
債務整理するのに必要なお金というのは、やり方によって大きく違いが出てきます。任意整理の時のように、1社それぞれを低い金額でおこなうことができる方法もありますが、自己破産のケースのように、おもったより高い料金を支払わなくてはいけないものもあります。



自ら出費を計算することも必要です。

返済に困って弁護士等に債務を整理を依頼する場合でもお金は必要です。
依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、アトは実費として交通費や印紙代等があります。
もし任意整理という方法をとった場合、減額できた額に応じた成功報酬が必要で、同じ成功報酬制でも個人再生は、成功報酬は先に決めるというシステムです。



アトは自己破産ですが、この場合も免責許可を裁判所からもらえたら所定の金額を成功報酬として支払います。


一口に債務を整理といっても3通りあり、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、それから自己破産というのがあります。
最初に挙げた任意整理や個人再生といった借りたお金の整理は、本人に収入がなければ選択することはできません。個人再生における再生計画や任意整理の和解交渉は、お金を借りるの帳消しではなく「減額」をもとめるものであり、完済まで月々返済していかなければなりません。


払い続けていくためにも「収入がある」というのは外せない条件なのです。かつては出資法に則って、利率が利息制限法をオーバーするような貸付が珍しくありませんでした。金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。現行は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、非合法となります。


よって、お金を借りるをグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理をおこなうと過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。これがいわゆる過払い金請求です。



過払い金があれば、借金を減らすことができるはずです。
過払い金とは、借りたお金の返済の際に余分に払った利息のことです。平成20年に法が変わる前は、20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、利用者は高い利息をつけて返済していました。この払い過ぎた分が過払い金です。


もし過払い金が発生していたら、これを返して貰うことによって、今の用立ててもらったお金の返済に充てることができるはずです。

いかなる借金の整理の場合も司法書士や弁護士が介入した段階から、債権者による取りたてや連絡等の行為は完全になくなります。



ただし、同じ債務整理でも個人再生と自己破産では借入先全部が手つづきにふくまれますが、任意整理についてはその限りではなく、債権者を選んで減額交渉をおこなうのが普通です。
全部を対象とすれば別ですが、そうでなければ督促や連絡等は止めることができませんから、注意が必要です。


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