障害者雇用

April 27 [Mon], 2009, 2:52
障害者雇用は、さまざまな面から支援されています。
就業意欲のある障害者でも、これまでは就職が難しかったといえます。
それが障害者の雇用促進にかんする法的な整備がすすんできました。
企業には、全社員の1.8%の障害者を雇用するように義務付けています。
これを達成できないと、罰則金が課せられるため、大企業ほど障害者の雇用に熱心であるといえます。
また特例子会社などをつくって、積極的に障害者雇用に取り組んでいる企業には、設備投資が必要な場合はそれを支援するなどの施策をとっています。
ハローワークでも、障害者の人々に研修を行うなど、障害者自身の就業意識を高めるようにしています。
障害者雇用は、いまや国をあげて取り組まなければならない問題です。
とくに企業にとっては罰則金の問題があるため、経費削減の観点からも取り組んでいかなければなりません。
求人情報も障害者専用のものがあり、障害者と企業を結ぶ手助けをしています。
障害者雇用のコーディネーターもいて、できるだけ多くの障害者を就職させることを目的としています。
数年前と比較すると、障害者の就職は飛躍的に伸びています。
また、積極的に特例子会社を作って、業績を伸ばしている会社もあります。

知的障害

April 27 [Mon], 2009, 2:52
知的障害とは、金銭管理や読み書き、計算など、日常生活や学校生活のうえで頭脳を使う知的行動に支障があることをさします。
精神遅滞とほぼ同義語で、日本では1950年代には精神薄弱という表現が使われていました。
現在の知的障害という言葉が使われはじめたのは、2000年の法改正以来です。
法律的に、知的障害の定義は存在しません。
福祉施策の対象者としての知的障害者の定義はあるのですが、個々の法令で知的障害の定義は異なっています。
なかには客観的な基準を示さないで、支援の必要性の有無や程度で知的障害を定義する法令もあります。
知的障害の目安となるもののひとつに、知能指数があります。
田中ビネー、WISC、K−ABCなどの標準化された知能検査で70または75未満が知的障害に該当するというものです。
基本的に知的障害は、幼少時からの発達期において、知能に遅れが生じるものをいいます。
事故の後遺症や認知症などによる知能指数の低下は、知的障害には含まれません。
また知的な遅れが明らかであることと、知的な遅れによって年齢に応じた社会生活が困難であることなどが挙げられます。
この3つが、客観的な定義とみなされるものですが、明確な定義はありません。

精神障害

April 27 [Mon], 2009, 2:51
精神障害とは、統合失調症や精神的作用物質による急性中毒と依存症、知的障害、精神病質などその他の精神疾患をいいます。
精神障害にかんしては、病名などで明確な定義があるわけではなく、精神疾患が原因で社会生活に影響を及ぼしている状態を、一般的に精神障害といいます。
精神障害者として認定されると、証明として手帳を交付されます。
正式には精神障害者保健福祉手帳といいますが、表紙には「障害者手帳」とのみ表記されています。
日常生活において、この障害者手帳を持っていることの利点は少ないといえます。
したがって、手帳交付の申請をしない人も少なくありません。
ただ、障害者自立支援法による診療代や薬代の減額が適用となります。
精神障害に使われる薬代は、非常に高額になります。
そのため、この手帳を申請して薬代の軽減をはかる人もいます。
障害者手帳の申請が少ないのは、精神病に対する偏見がまだ強いという点です。
身体障害や知的障害と比較すると、精神障害への偏見は根強く、職場などでも不利益な扱いを受けることがあります。
したがって、本人もそれを隠す傾向にあり、結婚などにそれらが影響することも珍しくありません。
行政サービス的にみても、精神障害者の負担は大きいといえるでしょう。

身体障害者

April 27 [Mon], 2009, 2:51
身体障害者とは、先天的または後天的な理由で、体の一部に障害を生じている状態です。
18歳以上を身体障害者、18歳未満を身体障害児と区別して呼び、身体障害者福祉法の対象者は身体障害者になります。
したがって、同じ障害をもち続けていても、満18歳を区切りに行政サービスが一部異なることもあります。
身体障害の区分は四肢欠損による肢体不自由、脳の障害による脳性まひ、視覚障害、聴覚障害、心臓病、呼吸器機能障害などが挙げられます。
先天的に身体障害をもつ人には、知的障害を併せ持つ人もいます。
これを重複障害といいます。
また複数の部位に、身体障害をもつ人もいます。
身体障害者のなかでもっとも多いのは、肢体不自由で全体の約半数を占めます。
また、増加しているのが内臓の働きが低下したことによる内部障害者です。
内部障害者の割合が増えている原因のひとつに高齢化が挙げられます。
これは、内部障害の認定器官が増えたことが理由だと思われます。
高齢者の割合が増加しているため、今後も身体障害者の人数は増えていくものと思われます。
また障害を隠そうとする風潮が弱くなったことで、障害の認定を受けるようになったことも、原因のひとつだと考えられます。

障害者手帳

April 27 [Mon], 2009, 2:51
障害者手帳は、障害をもつ人に対して発行される手帳の総称です。
身体障害者には、身体障害者手帳が発行されます。
また知的障害者には、療育手帳が発行されます。
精神障害者の場合、精神障害者保健福祉手帳が発行されます。
単に「障害者手帳」といったとき、この三種類の総称であることが大半ですが、一部では精神障害者保健福祉手帳のみをさすこともあります。
これは手帳の表紙によるものです。
身体障害者手帳と療育手帳には、それぞれ正式な名称が書かれています。
ところが精神障害者保健福祉手帳の表紙には、単に「障害者手帳」としかかかれていません。
そのため、語句による勘違いが少なくなく、混乱を招くこともあります。
精神障害者の場合、病気による誤解と偏見を招くおそれがあります。
したがって表紙の表記を「障害者手帳」にとどめ、中を見なければ精神障害であることがわからないようにしてあるものと思われます。
障害者手帳を提示することで、公共交通機関の援助が受けられたり、医療費の補助枠が大きくなるなどの行政措置がとられています。
また、生活費の支援なども手帳を申請することで受けられるといっていいでしょう。
公営住宅への入居も、手帳があれば優先されます。
P R
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